大牟田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は全国平均、類似団体平均とほぼ同様の数値であり、平成27年度には累積欠損金も解消している。⑥の汚水処理原価は類似団体とほぼ同様の値を示しているが、⑤経費回収率は100％を上回り、回収すべき経費を使用料で賄えている。③流動比率では、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体平均値と同様に100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率では、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。下水道普及率が全国平均、県平均に比べ低く、普及率の向上に努めている状況であるため、⑦施設利用率は類似団体平均に比べ低い値となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ低い状況であり、公共下水道の整備効果を発現させるため、更なる水洗化の普及向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

昭和32年から下水道整備に取り組んできており、①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高く、また②管渠老朽化率でも、類似団体平均と比較すると高い値を示し、法定耐用年数を超えた管渠が多い状況であるが、計画的・効率的に管渠の更新を行っており、特に平成27年度の③管渠改善率では、類似団体と比較しても高い値となっている。

全体総括

経常収支比率は100％を超えており、平成27年度に累積欠損金を解消し、健全な経営状況と言える。現在は、普及率の向上を目指し、整備を進めているところであり、投資費用を賄うため、水洗化の促進に努めるとともに、更なる経営努力が必要である。