鬼北町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 北宇和病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%24.7%57.6%08001000120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３年連続０．２１となった。過去５年間も横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年１月１日現在４１．０３％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：44/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると３．４％の減となった。比率減少の要因としては、分子である公債費が８６，５７６千円減、人件費が３０，５５２千円減等分子全体で１２７，４７６千円減少したことである。また、分母である普通交付税が３１，２１７千円減少したが、地方消費税交付金の社会保障財源分が６８，３８６千円増加したことが影響している。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。

類似団体内順位：8/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２８，２４４円の増、全国平均と比較すると７１，８６８円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、国の施策による電算システム構築が義務化されそれに伴う委託経費が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。

類似団体内順位：34/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９３．１となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに３．２下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．７２人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：39/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比較すると１．７％の減となっている。分子である元利償還金（過疎債－３４，９３２千円、一般単独債－２１，６１０千円等）や公営企業債の償還の財源にしたと認められる繰入金等が全体で２４，１６５千円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均と比較すると１．７％及び愛媛県平均では２．０％高い比率となっている。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると３．７％の減となっている。主な減の要因は、分子である地方債現在高が過疎債の増加により１２年ぶりに８９，００３千円増加したが公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額が減少、更に退職手当負担見込額の対象職員数３名減や支給率の減によるものである。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均２７，２７７円と大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：21/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．５％、愛媛県平均と比較すると３．４％下回っているが、前年度と比較すると０．７％増加している。臨時雇員賃金の単価を上げたことなどによる経常経費の増加が主な要因である。臨時雇員の配置、人数等適切な管理で経常的経費のさらなる削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

過去５年間ほぼ同水準を保っている。類似団体平均と比較すると１．１％、愛媛県平均と比較すると５．７％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しも見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。

類似団体内順位：14/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２％、全国平均と比較すると１．９％下回っている。他会計への繰出金は「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）を平成２９年４月に決定し繰出金を削減、国民健康保険直診事業についても適正な経営計画をたてることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：9/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．９％、愛媛県平均と比較すると８．８％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。また、町が出資する法人等への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当かどうか、必要性の低い補助金については見直しや廃止を行えないかどうか検討していく。

類似団体内順位：30/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３％上回っているが、年々その差はなくなってきている。主な要因としては、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。また同様に、公債費に準ずる費用も類似団体平均に近づいてきている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。

類似団体内順位：34/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．２％、愛媛県平均と比較すると２．２％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：9/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１５４，１２４円となっており、類似団体・全国・県全ての平均に比べ高くなっている。これは、平成２４年度に着手した庁舎改修事業（耐震改修工事）が本格化したことや、まち・ひと・しごと創生事業（プレミアム付き商品券交付事業）等により総務費の決算額が３１．１％の大幅増になったことが要因となっている。また、衛生費は、住民一人当たり８８，３６７円となっており、総務費同様全ての平均に比べ高くなっている。これは、宇和島地区広域事務組合が実施している「熱回収施設建築事業」や「汚泥再生処理施設建設事業」の経費が増大したことなどにより衛生費全体で２４９，８５８千円（３４．４％）の増となったためです。熱回収施設は平成２９年度までの継続事業であるため、今後も衛生費の占める割合は上昇する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８２，０３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，４５９円となっており、過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、高止まりの傾向にある。また、類似団体・全国・県の全ての平均より２０，０００円以上高い水準にある。１，０００ｍ級の山々に囲まれた典型的な中山間地域という地形的・地理的条件から、集落が点在し保育所・公民館等の公共施設が多く、従事する職員が多いためである。前年度比伸び率一番は補助費等で住民一人当たり１３３，５５０円となっており、３８，８４３円（５８．８％）増となっている。宇和島地区広域事務組合負担金、プレミアム付き商品券、えひめ国体実行委員会負担金等、全体で４１６，０４２千円増加したことが要因となっている。ただし、例年も類似団体平均より２０，０００円以上高い水準であり、その要因としては宇和島地区広域事務組合施設である「鬼北総合公園」の運営費の全額を鬼北町が負担していることが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、標準財政規模の３～５％程度が望ましいとされているが、今年度は７．８３％と良好な状況となっている。また、財政調整基金については、合併後取崩すことなく決算剰余金を中心に積立てを実施しており、順調に増加している。今後も長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは取崩しをし、普通交付税合併算定替終了後の財源不足等に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ニュータウン鬼北の里特別会計一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共浄化槽等整備推進事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療保険特別会計日吉簡易水道特別会計水道事業会計浄化槽市町村整備推進事業特別会計用品調達特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支については、平成２４年度から着手した庁舎改修事業（本庁舎耐震改修工事等）や宇和島地区広域事務組合実施の汚泥再生処理施設建設事業等の財源として、特定目的基金を取り崩すなどし一般財源を最低限にしたことなどにより大幅に増額となった。公営企業会計においてはほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年度策定予定の「経営戦略」などに基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。公営事業会計においてもほぼ横ばいの黒字決算となっている。独立採算制を遵守しつつ、保険料等が適切に賦課され健全運営となるよう注視していくこととしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過疎対策事業債が３４，９３２千円、一般単独事業債が２１，６１０千円減少し、合計では９０，０８６千円減少した。また、公営企業債の償還財源と認められる繰入金が水道事業で２０，０００千円、農業集落排水事業で３，０６０千円減少し、合計２４，１６５千円減少した。組合等が起こした地方債のうち鬼北総合公園に係る公園緑地事業債等が、平成６年債償還終了に伴い８，２３２千円減少している。今後、広域施設での建設事業が継続するため、借入額が増加、比率も上昇する見込みであるが、交付税措置へ有利な起債以外は借入しない方針とし、比率の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額が、企業債の償還により水道事業で１５０，４８６千円、農業集落排水事業で４４，６０１千円減少、全体で２４６，４２３千円減少している。組合等負担金見込額も、鬼北総合公園やひろみ奈良の里整備事業等の償還により７６，１０５千円減少、また、退職手当負担見込額は対象職員数３人減や支給率の引下げなどにより７２，１４８千円減少している。一方、一般会計等に係る地方債の現在高は、汚泥再生処理施設建設事業が本格化し過疎債が増加したことなどにより、全体で８９，００３千円増加している。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みである。交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.6％61.1％62.8％63.9％64.2％65.1％66.2％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.8％5.9％6％6.1％7％8.6％10.6％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町