鬼北町

財政力指数の分析欄

３年連続０．２１となった。過去５年間も横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年１月１日現在４１．０３％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると３．４％の減となった。比率減少の要因としては、分子である公債費が８６，５７６千円減、人件費が３０，５５２千円減等分子全体で１２７，４７６千円減少したことである。また、分母である普通交付税が３１，２１７千円減少したが、地方消費税交付金の社会保障財源分が６８，３８６千円増加したことが影響している。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２８，２４４円の増、全国平均と比較すると７１，８６８円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、国の施策による電算システム構築が義務化されそれに伴う委託経費が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９３．１となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに３．２下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．７２人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較すると１．７％の減となっている。分子である元利償還金（過疎債－３４，９３２千円、一般単独債－２１，６１０千円等）や公営企業債の償還の財源にしたと認められる繰入金等が全体で２４，１６５千円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均と比較すると１．７％及び愛媛県平均では２．０％高い比率となっている。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると３．７％の減となっている。主な減の要因は、分子である地方債現在高が過疎債の増加により１２年ぶりに８９，００３千円増加したが公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額が減少、更に退職手当負担見込額の対象職員数３名減や支給率の減によるものである。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均２７，２７７円と大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．５％、愛媛県平均と比較すると３．４％下回っているが、前年度と比較すると０．７％増加している。臨時雇員賃金の単価を上げたことなどによる経常経費の増加が主な要因である。臨時雇員の配置、人数等適切な管理で経常的経費のさらなる削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

過去５年間ほぼ同水準を保っている。類似団体平均と比較すると１．１％、愛媛県平均と比較すると５．７％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しも見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２％、全国平均と比較すると１．９％下回っている。他会計への繰出金は「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）を平成２９年４月に決定し繰出金を削減、国民健康保険直診事業についても適正な経営計画をたてることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．９％、愛媛県平均と比較すると８．８％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。また、町が出資する法人等への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当かどうか、必要性の低い補助金については見直しや廃止を行えないかどうか検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３％上回っているが、年々その差はなくなってきている。主な要因としては、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。また同様に、公債費に準ずる費用も類似団体平均に近づいてきている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．２％、愛媛県平均と比較すると２．２％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析