香川県 >>> 宇多津町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入では町民税が長引く景気低迷で伸び悩んでいることや固定資産税が地価の下落や家屋の評価替えなどによる税収減のため、減少傾向となっている。町税の徴収率が低下傾向にあるため、税収増加等による歳入の確保に努める。
保育所の民営化等により人件費の抑制をはかる一方で、子ども医療費助成の年齢引き上げ、私立保育所運営費の増などにより、扶助費が増加傾向にある。単独事業の扶助費については行政評価により事務事業のあり方を検証し、住民サービスの向上を図ると共に適正な事業執行に努める。
人件費は民間委託等により職員数の抑制をはかっているが、物件費については、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員の賃金等により増加傾向にある。電算システムの効率化に向けて取り組む必要がある。
これまで給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図っているところである。引き続き効率的な事務事業の改善により適正な水準の維持に努める。
地方債の元利償還金の減少により実質公債比率は減少している。しかしながら、ここ数年で教育施設の増改築等で起債を借り入れており、適正な公債費比率の維持に努める。
平成２４年度は土地開発公社の負債は減少する一方、小中学校、幼稚園の教育施設の改修による地方債の借り入れが重なり現在高が増加し、将来負担比率は増加した。今後、庁舎の耐震化工事で新たな負債も見込まれるので地方債残高の適正な水準の維持と土地開発公社の負債の削減に引き続き努める。
人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移している。平成２４年度については職員の退職による職員給や共済負担金の減による人件費の減少で比率が下がったものである。引き続き人件費の適正な水準の確保に努める。
給食センターの民間委託、電算システム経費、各種健診業務、臨時職員の賃金等でここ数年増加傾向にある。電算システムの見直しや各種調査業務等については効率的な運営に努める。
扶助費が類似団体の平均を大きく上回っている要因については、幼少人口の比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費及び児童手当等により大きく影響しているものと考えている。
平成２４年度は下水道事業の繰出金が減になったが、一方で後期高齢者医療や介護保険の繰出金の増が大きく比率が上がったものである。繰出金については繰出基準に基づくとともに、維持管理費等のその他費用についても引き続き適正な執行に努める。
平成２４年度は一部組合の地方債の償還金が減になったことなどにより、一部組合への負担金が減少し比率が下がったものである。補助金については、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。
公債費についてはここ数年減少傾向となっているが、教育施設の増改築等でここ数年、相当な金額の起債を借り入れしている。そのため、後年度に過度の負担にならないよう引き続き適正な水準に努める。
当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道