小豆島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上となっており、単年度収支は黒字となっている。料金回収率も100％以上で、累積欠損金比率も0％のため、水道事業の安定した経営が行えていると考えられる。しかし、人口減少による料金収入の減少や減価償却費の増加のため経常収支比率は減少傾向にある。平成28年度は、内海ダムの減価償却が新たに始まったことにより減価償却費が増加したため、前年度よりもさらに低下している。平成28年度に吉田ダムの減価償却が終わったので、減価償却費は減少するが、引き続き維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。流動比率については、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。今後は、老朽管の更新や施設整備、簡易水道統合に伴う旧簡易水道事業分の企業債の増加などで多少の増加は見込まれるが、水道事業の経営に大きな影響を与えることは少ないと思われる。給水原価については、類似団体平均値を上回る状況が続いており、平成28年度は内海ダムの減価償却が始まったことにより前年より増加しているが、平成28年度で吉田ダムの減価償却が終わったため、平成29年度は改善すると思われる。施設利用率については、前年に比べ少し配水量が増加したために増加しており、類似団体平均値も上回っているため過大スペックではないと考えられる。有収率については、送水管の漏水を修繕したため前年より回復しており、類似団体平均値も上回っている状況である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、全国平均と比較しても資産の老朽化度合は若干ではあるが低い状況である。管路経年化率については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。管路更新率については、平成28年度は類似団体平均値を上回っているが、管路の耐用年数が40年であることを考えると、管路更新率が2.5％必要であり、管路更新のペースを速める必要がある。また、平成29年度から上水道と簡易水道が統合となっており、旧簡易水道の管路更新も計画的に進めている。

全体総括

平成28年度決算については、減価償却費の増加のため経常収支比率が下がっているが、平成29年度は減価償却費が減少する見込みのため改善が見込まれる。今後の見通しについては、平成30年4月から、香川県と県下8市8町の水道事業が一つになり、香川県広域水道企業団が事業開始となる。今後、香川県広域水道企業団が策定を予定している経営戦略のなかで水道事業を運営していき、施設の更新計画については、一定の基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければならない施設を決め、確実に実施していく。