防府市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度、3ヵ年平均ともに財政力指数は0.01%改善した。類似団体平均との比較では0.01%上回る結果となった。

類似団体内順位:14/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、市税、地方消費税交付金ともに増加しているが、経常経費充当一般財源については、退職金に係る人件費や扶助費等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、0.6%増加した。類似団体平均に比べ、5.1%高い数値となっているので、引き続き人件費や物件費等の計上経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:27/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当に係る人件費の増加やマイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る物件費等の増加で、前年に比べ、4,109円高くなった。類似団体平均に比べて、6,071円低くなっており、引き続き歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

類似団体内順位:12/31

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数算定上の経験年数階層の変動などにより、前年に比べ、0.3%高くなったが、類似団体平均に比べ0.8%下回っている。

類似団体内順位:9/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べると同値となっているが、前年と比べると0.02%増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:16/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少等により、3ヵ年平均の比率は前年より0.3%改善した。類似団体に比べ2.9%低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

類似団体内順位:7/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は増加したが、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金残高の増額により、比率なしとなった。

類似団体内順位:1/31

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

退職金の増加などにより、比率は前年度より0.7%増加した。類似団体平均に比べ3.5%高くなっており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:23/31

物件費

物件費の分析欄

情報システム再構築事業の増加などにより、比率は前年に比べ0.2%高くなっており、類似団体平均と比べても1.1%高くなっている。今後もより一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:21/31

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付事業やこども医療費支給事業等の増により、比率は前年より0.7%増加し、類似団体平均に比べ0.4%高くなっている。

類似団体内順位:17/31

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金等の増加により、前年に比べ、0.3%高くなっており、類似団体平均と比べても1.6%高くなっている。今後も引続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:24/31

補助費等

補助費等の分析欄

幼稚園就園奨励費の減少などにより、比率は前年に比べ0.3%低くなっており、類似団体平均と比べても0.8%低くなっている。引き続き補助金や受益者負担のあり方などを検証していく。

類似団体内順位:15/31

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還が増えたものの、減税補?債の償還が減少したため、比率は前年度に比べ1.0%低下し、類似団体平均と比べても0.7%低くなっている。

類似団体内順位:12/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の増加等により、比率は前年度に比べ1.6%高くなっており、類似団体平均と比べ5.8%高くなっている。今後も事務の改善や整理統合などにより、経費の縮減を図る。

類似団体内順位:27/31

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、水産総合交流施設整備工事などの普通建設事業費等の増加により、前年に比べ1,789円増加し、類似団体平均と比べても2,654円高くなっている。商工費は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した「ほうふ幸せます商品券(プレミアム付き商品券)」などの補助費等の増加により、前年に比べ765円増加し、類似団体平均と比べても84円高くなっている。教育費は、小中学校の耐震化事業などの普通建設事業費等の増加により、前年に比べ5,641円増加し、類似団体平均と比べても2,156円高くなっている。いずれも臨時的な支出によるものではあるが、市税収の先行きは不透明な中、今後も第四次防府市総合計画に示している「人・まち元気誇り高き文化産業都市防府」の実現に向け、創意工夫を凝らし、最小のコストで最大のサービスを提供できるよう努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、樋門・排水機場管理などの農林水産業費や、公園緑地管理や市営住宅管理などの土木費の数値が類似団体平均より、住民一人当たりで比較すると1,076円高くなっている。施設の老朽化などが進む中で、引き続き、必要な維持補修は行いつつ、経費の削減に努める。扶助費は、介護給付事業や重度心身障害者医療費支給事業などの民生費や就学援助事業などの教育費の数値が類似団体平均より、住民一人当たりで比較すると4,931円高くなっている。前年と比較しても、子どものための教育・保育給付事業などの増加により、4,114円高くなっている。今後も、少子高齢化の進展にともなう扶助費の増加が見込まれるので、経費の削減に努めつつも、「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の克服と地域創生を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

前年度に比べ、形式収支、繰越財源ともに減少したため、実質収支は減少し、それ以上に標準税収入額増加等の影響で標準財政規模が増加したため、実質収支比率も減少した。また、財政調整基金の積立金の減少などにより、実質単年度収支は低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

本市全体の収支は27.59%の黒字で、早期健全化基準である17.24%の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

減税補?債などに係る元利償還金の減少以上に、災害復旧費等に係る基準財政需要額などの算入公債費比率が減少したことにより、実質公債費比率の分子が増加した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

教育・福祉施設等整備事業債などの影響で一般会計に係る地方債残高等は増加したが、それ以上に減債基金や庁舎建設基金の残高増加の影響で充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子が減少した。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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