漁業集落排水施設 工業用水道事業 防府市営中央町駐車場 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方消費税交付金の増などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度、3ヵ年平均ともに財政力指数は0.01%改善した。類似団体平均との比較では0.01%上回る結果となった。
経常一般財源については、市税、地方消費税交付金ともに増加しているが、経常経費充当一般財源については、退職金に係る人件費や扶助費等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、0.6%増加した。類似団体平均に比べ、5.1%高い数値となっているので、引き続き人件費や物件費等の計上経費充当一般財源の削減に努める。
退職手当に係る人件費の増加やマイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る物件費等の増加で、前年に比べ、4,109円高くなった。類似団体平均に比べて、6,071円低くなっており、引き続き歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。
類似団体と比べると同値となっているが、前年と比べると0.02%増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。
元利償還金の減少等により、3ヵ年平均の比率は前年より0.3%改善した。類似団体に比べ2.9%低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。
情報システム再構築事業の増加などにより、比率は前年に比べ0.2%高くなっており、類似団体平均と比べても1.1%高くなっている。今後もより一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。
国民健康保険事業特別会計繰出金等の増加により、前年に比べ、0.3%高くなっており、類似団体平均と比べても1.6%高くなっている。今後も引続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。
幼稚園就園奨励費の減少などにより、比率は前年に比べ0.3%低くなっており、類似団体平均と比べても0.8%低くなっている。引き続き補助金や受益者負担のあり方などを検証していく。
扶助費の増加等により、比率は前年度に比べ1.6%高くなっており、類似団体平均と比べ5.8%高くなっている。今後も事務の改善や整理統合などにより、経費の縮減を図る。
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