経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、公営企業会計移行による打ち切り決算により第6期使用料収入が未収入となったため、例年より減少している。④企業債残高対事業規模比率は、起債借入額がH29年度をピークに減少傾向にある。引き続き使用料収入等の財源の確保に努める。⑤経費回収率は、公営企業会計移行による打ち切り決算による第6期使用料が未収入となったため減少している。使用料収入が順調に増加傾向にあるため、引き続き、汚水処理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価は、公営企業会計移行による打ち切り決算により決算後の支払いとなったものがあるため減少している。今後も引き続き、汚水処理費用の削減に努め、処理原価の抑制を図る。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な稼働を行えているが、供用開始区域の拡大により、年々増加傾向にある。現在は、処理水量の増加に対応すべく、施設の増設を推進している。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っている。下水道の整備途中段階であるものの、水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る。

老朽化の状況について

平成元年度供用開始して以来、既設管渠の事故等はないものの、地震等の災害を想定し、施設・管渠の老朽化や耐震対策等について、計画的な更新を実施する必要があり、ストックマネジメント事業を活用した、管渠・マンホール点検診断を実施中である。

全体総括

計画的な管路整備を行い、供用開始区域が年々、拡大している。引き続き整備を計画的に推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設・管渠の計画的な改築・更新を実施する。また、経費削減を継続的に行うとともに、下水道接続の推進を行うなど、財源確保に努め、経営の安定化を図る。