雲南市:農業集落排水施設

地方公共団体

島根県 >>> 雲南市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度に比べ、総収益が減ったため、比率が下がった。使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率地理的条件と集落の点在により、過去からの投資規模は大きい。また、一般会計負担額が増加したため、比率が下がった。使用料収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率前年度に比べ、使用料収入の減少、汚水処理費の増加により、回収率が下がった。使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況ではある。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理費が増加し、類似団体の平均値に対して効率的な汚水処理が実施できているといえない状態である。地理的要因等も考えられるため、処理方法を検討するといった経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を下回っている。近年、利用率が減少傾向にあるため、施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っている。100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

供用開始が昭和62年で布設から33年であり、まだ耐用年数を迎えていないものの、ポンプ等の機器類は順次、修繕等を行っている。今後、管渠等の老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。

全体総括

一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことから、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化(施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため、公営企業会計の適用に向け準備を進めている。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 秩父別町 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 つがる市 西目屋村 藤崎町 五戸町 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 本庄市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 能登町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 駒ヶ根市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 草津市 甲賀市 野洲市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 倉敷市 総社市 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 菊池市 佐伯市 豊後大野市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村