経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度に比べ、総収益が減ったため、比率が下がった。使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率地理的条件と集落の点在により、過去からの投資規模は大きい。また、一般会計負担額が増加したため、比率が下がった。使用料収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率前年度に比べ、使用料収入の減少、汚水処理費の増加により、回収率が下がった。使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況ではある。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理費が増加し、類似団体の平均値に対して効率的な汚水処理が実施できているといえない状態である。地理的要因等も考えられるため、処理方法を検討するといった経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を下回っている。近年、利用率が減少傾向にあるため、施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っている。100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
供用開始が昭和62年で布設から33年であり、まだ耐用年数を迎えていないものの、ポンプ等の機器類は順次、修繕等を行っている。今後、管渠等の老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。
全体総括
一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことから、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化(施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため、公営企業会計の適用に向け準備を進めている。