伯耆町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年度より簡易水道事業が廃止され、水道事業へ統合されている。①経常収支比率は100%を下回り赤字となっている。簡水統合によるものか、昨年度と比較して15%程度値が減少している。②累積欠損金比率は依然として高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。ただ、経常収支比率が悪化しているにも関わらずこの値が改善しているのは、給水収益増加によるものであると考えられる。短期的な支払い能力を示す③流動比率は100%を下回ってしまい、安全性に欠ける状態となっている。④企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率は100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑦施設利用率は類似団体を上回っている。⑧有収率についても、全国平均、類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、簡易水道事業の統合によって値が昨年度と比較して大きく下がっている。簡易水道事業の固定資産が統合時に加算されるが、減価償却累計額については0で計上されるためである。翌年度には減価償却費が計上されるため、実質的な値が表れるものと想定される。②管路経年化率も大きく値を減少させているが、③管路更新率にはさほど影響がない。

全体総括

簡易水道事業の統合によって値が大きく悪化している指標が多い。現状、健全経営ができているとはいえない状況である。ただ、簡易水道事業の統合によってどれだけの固定資産があるか、更新費用がいくら必要となってくるかの推定が可能となる。今後固定資産の老朽化が進むにつれ、修繕や更新が増加してくる。当然資金が必要となってくるため、企業債の借入、もしくは料金改定も視野に入れた資金運用が必要となる。