湯梨浜町

財政力指数の分析欄

・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の削減、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・扶助費や公債費の増加により前年に比べて２．９ポイント増えた。権限移譲等により扶助費の増加が今後とも見込まれるが、定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、維持補修費が増額となっているものの、人件費や物件費の減額で人口１人当たりの決算額が低くなっている。今後とも定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制等による職員数の減による人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２１年度から始めた職員の給与カット（３年間）の実施等の影響により、類似団体平均を３．４ポイント下回り、８２団体中１３番目と類似団体の中でも低水準である。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値（９３．０ポイント）と比較しても、全国町村平均（９５．４ポイント）を２．４ポイント下回り低水準である。今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町村合併により、類似団体平均を１．７４ポイント上回っている。行財政改革を強力に進めて機構改革や事務・事業の見直し等による効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づく退職者の不補充等などにより職員数の削減を進めているところであるが、権限委譲による業務量の増もあるため、今後も、新規採用職員の抑制など、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。算入公債費等の増加に伴い、近年の実質公債費比率は減少し、平成２４年度では対前年度比０．７ポイント減少している。今後も町村合併に伴う合併特例債事業の償還が続くことから、今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、新規発行債を極力抑制し、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・既往債の定期償還と新発債の抑制等による地方債現在高の減少や繰上償還等による公営企業債等繰入見込額の減少並びに充当可能基金の増加などにより、前年度に比べ２２．２ポイント下がっているが、類似団体平均を上回っている。これは、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設による地方債残高の増加が大きく影響している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として新規採用者の抑制等による職員数の削減や給与カットなどの人件費の抑制によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化や職員給与カットの継続実施による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．８ポイント上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、下水道料金等の見直しなどにより、平成２１年度決算では一時的に改善は見られたものの、平成２２年度決算では、前年に比べて１．９ポイントの増加し、平成２４年度決算ではさらに増加となっている。類似団体平均とも０．３ポイントの差であるが、今後とも下水道事業等の公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直しを行うとともに、経費の削減を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を５．５ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業か否か検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。

公債費の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設事業等の過去の投資的経費により、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに合併特例債事業の元利償還が本格的に始まったことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を９．３ポイント上回っている。町財政において公債費の負担は非常に重たいものとなっており、厳しい財政運営となっている。前年度より１．４ポイントは増加しており、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等、事業の見直しを図る。

公債費以外の分析欄

・公債費以外では、前年度より１．５ポイント増加している。類似団体平均より８．２ポイント下回っていることは、同時に公債費の比率が高いことがうかがえる。今後とも、事業の見直しを行い、扶助費や繰出金の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析