経営の健全性・効率性について
平成23年度の台風12号災害の影響により、平成24年度まで収支に影響がでている。平成26年度では経常収支比率で100%を超えて黒字化となっているが、平成24年度~28年度に実施した簡易水道統合整備事業等による借入金の増加により、企業債残高が増加傾向にある。効率性については、簡易水道事業との統合に合わせ、現状に見合った施設規模へ見直しを行ったため、施設利用率の向上が認められるものの、有収率は類似団体と比較しても低く今後計画的な施設更新が課題である。
老朽化の状況について
平成28年度は簡易水道統合整備事業等への設備投資により管路更新率は類似団体と比較して低くなっている。今後施設の老朽化がさらに進んでいく中で、施設更新の投資的費用を増加する必要がある。
全体総括
全国的な問題となっている人口減少における収入の減少と施設老朽化による更新費用の増大が見込まれる中で、経営状況はきびしくなることが予測される。平成28年度末で簡易水道事業との統合が完了したことにより、水道事業全体で施設更新計画・財政計画を策定していく。