経営の健全性・効率性について
①経常収支比率⑤料金回収率は類似団体平均を上回り、100%超の高い水準で推移しているが、当年度は給水収益の減少及び経常費用の増加により、両者とも比率は悪化している。また、③流動比率は、昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、当年度はそれを上回る結果となり、400%を超える高い水準となった。短期的な支払能力は十分にあり、給水に係る費用を給水収益で賄えており、経営状態は安定しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行を抑制しているために類似団体平均より低い水準で推移している。ただし、今後取り組むべき課題の一つとして、更新時期が到来している施設や管路の更新が挙げられており、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。⑥給水原価は類似団体を大きく下回る水準で推移しており、現状では効率的な給水ができていると言える。ただ、当年度は修繕費や路面復旧費などの経費が増加したことによって給水原価は上昇しており、今後も施設の老朽化に伴う維持管理費や修繕費等の負担増により、上昇していくことが懸念される。⑦施設利用率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、⑧有収率も改善している。施設の規模や利用状況は現状においては適正と言えるが、今後施設の更新を行う際には、将来的な人口の減少を見据えた適正な施設規模の検討が必要となる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準で継続的に上昇しており、②管路経年化率も上昇傾向にある。さらに、工事を翌年度へ繰り越したため、当年度の③管路更新率は0%となった。法定耐用年数を超えて使用している施設や管路が多いことから、計画的な老朽化対策に取り組み、施設の更新及び長寿命化を図る必要がある。
全体総括
経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、現状は健全な経営状況にあると言える。しかし有形固定資産減価償却率が徐々に上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後、昭和40年代に敷設された管路の更新時期が集中して到来するため、計画的に更新に取り組む必要がある。また、今後の人口減少による給水収益の低下及び老朽施設の更新費用の増加により、将来的に経営状況が急速に悪化することも考えられる。これらのことから、今後は、令和2年度に策定した水道ビジョンをふまえ、水需要の見通しなども考慮したうえで施設や管路の計画的な更新や修繕を行うとともに、それらの財源も確保しながら、中長期的視点での事業運営を行っていくことが必要となる。