経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体平均を上回り、100％超の水準で推移している。継続的に改善している③流動比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの300％を超えており、短期的な支払い能力に対する懸念は現在のところはない状況にある。給水に係る費用を給水収益で賄えており、経営状態は安定しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い水準で継続的に減少しているが、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることを鑑みると、必要な更新投資の先送りとも考えられるため、更新時期が到来している施設や管路の更新に計画的に取り組んでいく必要がある。⑥給水原価は類似団体平均を大きく下回る低い水準で推移しており、現状、効率的な給水ができているが、今後は施設の老朽化に伴って維持管理費や修繕費等の費用負担の増大が予測されるため、上昇していくことが懸念される。⑦施設利用率は類似団体平均を上回る高い水準で推移している。⑧有収率も改善しており、施設の規模や利用状況は現状においては適正と言えるが、将来的な人口の減少を見据え、今後、施設の更新を行う際には、施設規模の適正化についての検討も必要となってくる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準で継続的に上昇している。②管路経年化率も徐々に上昇しており、施設設備や管路の老朽化が進みつつあり、計画的な更新と老朽化対策に取り組む必要があるといえる。配水管の更新を行ったことから、③管路更新率は改善したものの、１％を下回る状況にあり、法定耐用年数を経過した管路の老朽化対策の実施に係る検討と合わせて、管路の更新ペースについても見直していく必要がある。

全体総括

経常収支比率、料金回収率ともに100％を超えており、現状は健全な経営状態にあるといえるが、高い有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進みつつあることを示している。今後、昭和40年代に敷設された管路の更新時期が集中して到来するため、計画的に更新に取り組む必要性が高まってくる。また、人口減少による料金収入低下と老朽施設の更新ニーズの高まりにより、将来的に経営状態が急速に悪化することも考えられる。そのため、将来の水需要の見通しなども考慮して、老朽施設の長寿命化に努めるとともに、管路施設の計画的な更新や修繕の実施に要する財源の確保に取り組み、中長期的視点での事業運営を行っていく必要がある。