湯浅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営収支比率については、前年度より△9.4％下回っています。要因は、夏場の水不足に伴う受水費用の増加が主な原因であり、受水費用が左右する会計であり健全な経営とはいえない。又、累積欠損金比率についても、受水費用が前年対比192％の増加となったことが要因となります。流動比率については、類似団体より少し下回っており平成29.30年から水源開発を実施していく予定であるので注意が必要と考えます。企業債残高対給水収益比率については、水源開発や管路更新で企業債を借入れる予定であり公債費の増加も懸念されます。料金回収率については、100％を下回る状態が続いている中、今後更なる給水人口の減少や施設等の更新費用が必要となるため適切な料金収入の確保が必要となります。給水原価については、類似団体より下回っているが、法定耐用年数を過ぎた資産が多く今後、経常費用が増加する恐れがある。施設利用率については、類似団体とほぼ同率であるが、給水人口が減少に伴い更に利用率の低下が見込まれるので、浄水施設の規模縮小や利用方法を検討していきたい。有収率については、毎年管路更新を実施しているが更新率が1％未満の更新でできていない状況であるため、横ばい状態が続いている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償還率については、毎年2％ずつ上昇している状況であり管路経年化率も横ばい状態が続いています。要因については、管路の布設替えを年次的に実施していますが、管路更新が年間1％未満の更新であるのが原因であります。又、２ヵ所の浄水施設のうち横田浄水場が耐用年数を経過していますが、給水人口の減少や送水量が減っている中、施設の規模縮小などを検討していかなければならない。なお、将来的には抜本的な基幹管路の更新計画、浄水場の利用方法などを見直しながら事業費の平準化も図りながら更新を行う必要があります。

全体総括

今年度においては、安定した水源がないため天候により経営が左右され、特に夏場の水不足による他町からの受水費用が増加したことが要因で赤字となりました。又、収益では給水人口の減少などに伴い給水収益が毎年減少しています。すべての施設において、法定耐用年数以上の資産が多く又、健全経営を維持するためにも水源の確保とともに平成２８年度に策定したアセットマネジメントを基に料金の改正も視野に入れながら収益の確保が必要となります。