地域において担っている役割
当院は、新宮東牟婁医療圏で最大の病床数を有する地域の拠点病院として、医療圏における中核的な役割を担っている。標榜している診療科は19科で、来院患者は新宮・東牟婁地域の他にも三重県熊野市・南牟婁郡からの来院も多い。また、救急告示病院の指定を受け、24時間の2次救急、場合によっては3次救急まで対応している。更には災害拠点病院にも指定されており、有事の際には重要な役割を担うことになっている。
経営の健全性・効率性について
平成30年度決算においては、入院、外来収益共に増加した事等により①経常収支比率・②医業収支比率は改善が見られたものの、純損失の発生に伴い③累積欠損比率が若干上昇した。収益面について、④病床利用率については、昨年度に比べ若干減少したものの、全国平均を上回った数値で推移している。一方の患者単価については、⑤入院患者単価・⑥外来患者単価いずれも全国平均を下回っているため、患者単価上昇に向けた取り組みを検討しているところである。⑦職員給与費対医業収益比率・⑧材料費対医業収益比率については、分母の医業収益が増加した事により数値の改善が見られた。それに加えて、⑦職員給与費対医業収益比率については、退職給付引当金に係る引当不足繰入額も減少した事等により、より一層比率が低下した。
老朽化の状況について
建物本体は大きな増改築を行わなければ、減価償却が進むだけとなるため、減価償却費比率は増加する。一方の医療機器は、機器の耐用年数も短く、医学の進歩に伴い新たな医療機器が開発されている中で、地域の中核病院にふさわしい一定水準の機器を揃える必要があり、財政状況を勘案しながら定期的な更新を行っているため、病院規模の増減が無ければ基本的には横ばいとなる。但し、近年は新たな器械備品の購入抑制に努め、減価償却費を縮減する事で収支の改善を図っているため、器械備品に係る減価償却率も増加傾向にある。これらの事から、①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率は増加傾向にある。また③1床当たり有形固定資産については、平成30年度にはほぼ全国平均となっている。
全体総括
当院は平成13年度の開院以来、圏内における医療の要として、圏域内で医療が完結できる体制づくりを目指し、医師・看護師等の医療スタッフや施設設備、医療機器等の充実を図ってきたが、地理的要因等による医師不足や、過疎高齢化による人口減等に伴い、患者数は減少傾向にある。現在は、平成29年3月に策定した「新宮市立医療センター改革プラン(平成29年度~平成32年度)の着実な履行により、平成32年度の経常収支黒字化に向け取り組んでいるところである。今後も引き続き当地域の基幹病院・中核病院として、各医療機関との機能分化や連携を図りながら、地域に必要とされる医療を提供する責務を果たしていく。