御杖村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体平均値以上ではあるが100％未満の状態が続いており、また直近の2年間は悪化傾向にある。これは料金収入を主とする総収益が横ばいから微減の傾向にあるのに対し、総費用が微増、かつ地方債償還金が増加傾向にある為である。この要因は料金回収率及び給水原価の悪化傾向にも直結している。企業債残高対給水収益比率は低く抑えられているが、これは近年大きな事業が無かった為であり、平成29年度から管路更新事業を始めるにあたり指標の悪化は避けられない。料金回収率及び給水原価は類似団体と比べ良好な水準を維持しているが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少、管路老朽化に伴う漏水等による有収水量の減少等、懸案材料が無いとは言えない。施設利用率は概ね類似団体平均より高いが、施設毎にばらつきがある為、必要に応じてダウンサイジングを検討する。有収率は高い水準が続いているが、管路老朽化に伴う漏水が増加している事から将来的な指標の悪化に備えたい。以上のことから経営は類似団体と比較して健全ではあるものの楽観視はできず、継続的に経営努力を続ける必要があるといえる。

老朽化の状況について

昭和の終わりから平成の初めに各地域の簡易水道事業が順次始まった。最も古い地域の簡易水道で約30年が経過しており、管路の老朽化により漏水が増加傾向にある。老朽化対策としては、平成24年・25年度に計装機器更新事業を行い、平成29年度から管路更新事業を行う予定である。管路更新時には耐震化も同時に行う予定で、その工期は長期になると考えられる。

全体総括

収益的収支比率、料金回収率及び給水原価の悪化傾向に対しては、費用削減や収入増に向けた継続的な取り組みが必要になるが、平成29年度以降実施予定の管路更新事業に係り費用の増加を見込んでいる事、需用費等の削減が既に高水準であり難しい事等を考慮すると、収入面の改善、即ち水道料金の見直しが喫緊の課題である。他方、類似団体と比較して健全な経営状況である為、料金の値上げはその妥当性を十分に考慮して行わなければならない。こうした現状を踏まえ、10年以上の長中期的目標を定めた経営戦略の策定を速やかに行い実行していく。