奈良県御杖村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.09	84.7	84.38	94.52	86.26	74.2	72.8	71.77	65.15	61.77	81.2
類似団体内平均値（％）	78.62	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	967.17	923.06	958.75	1043.89	993.05	937.73	823.93	727.3	704.5	668.46	658.96
類似団体内平均値（％）	1139.33	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	77.35	71.62	71.45	79.1	75.02	62.94	62.63	54.8	55.61	61.33	61.04
類似団体内平均値（％）	57.51	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	240.15	265.96	268.99	246.85	264.62	315.33	323.53	360.68	356.07	329.65	329.3
類似団体内平均値（円）	271.08	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	53.76	54.42	50.69	52.9	53.93	49.6	48.24	49.95	49.95	49.91	51.54
類似団体内平均値（％）	57.95	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	87.47	82.55	88.61	85.58	81.13	85.75	88.38	88.41	86.26	87.46	87.33
類似団体内平均値（％）	76.33	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率が向上した要因として、一般会計からの繰入金、積立金の見直しを行った結果である。⑤⑥総収益・料金収入・総費用・年間総有収水量に大きな変化がない中、地方債償還金が35百万円→40百万円→43百万円→44百万円と推移しており、これが指標の悪化の直接的な原因と考えられる。料金回収率は全国平均以上を維持できているため、償還金が減少する予定である令和４年以降に回復すると見込まれる。④この指標が縮小傾向にあるのは地方債残高が着実に減少している意味だが、現在進行中の管路更新事業のための起債により今後数年は横ばい傾向を示すと予測される。⑦類似団体と比較してやや健全な利用率を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測される。⑧有収率は高水準を維持しており、老朽管の更新を順次行っていくことで今後もこの傾向を維持できるものと思われる。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.55	1.21	1.8
類似団体内平均値（％）	0.47	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67

老朽化の状況について

平成29年度から管路更新事業が開始しており、この指標は今後改善される。

全体総括

収益的収支比率及び料金回収率の悪化傾向は、徐々にではあるが回復傾向である。今後、より経費削減に向けた取り組みに取り組んでいかなくてはならない。収入増には料金値上げが必須であるが、類似団体と比較してやや健全な経営状況であることを踏まえ、現状維持が望ましい。老朽化対策として現在管路更新事業が進行中である。今後、地方債借入れ額及び償還額の増加に対応しながら計画を実施していかなくてはならない。