事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,839人 | |
| 現在給水人口 | 1,779人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,381.8万円
総額2,437.2万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,839人 | |
| 現在給水人口 | 1,779人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,381.8万円
総額2,437.2万円
費用にかかる検針員賃金・光熱水費・原材料費等については大きく費用削減することは難しく、管路等の経年経過を考えると修繕費は今後増える可能性がある。費用削減等が困難であることからも、今後の老朽化対策等による経営に与える影響を踏まえた将来ビジョンの作成や水道料金の見直し等が必要となってくる。
昭和の終わりから平成の初めに各地域の簡易水道事業が順次始まり、約30年が経過しようとしている。老朽化対策としては、平成24年・25年に計装機器の更新を行い、次に管路の更新がある。管路更新時には耐震化も同時に行う予定で、その工期を考えると企業債残高の平準化と老朽化を一体的に考えた健全経営が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。