事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,731人 | |
| 現在給水人口 | 1,671人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,405.1万円
総額2,453.3万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,731人 | |
| 現在給水人口 | 1,671人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,405.1万円
総額2,453.3万円
収益的収支比率は100%未満の状態が続いており、悪化から横ばい傾向である。企業債残高対給水収益比率は低く抑えられているが、これは近年大きな事業が無かった為であり、平成29年度から管路更新事業を始めるにあたり指標の悪化は避けられない見通しである。料金回収率及び給水原価は類似団体と比べ良好な水準を維持しているが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少、管路老朽化に伴う漏水等による有収水量の減少等、懸案材料が無いとは言えない。施設利用率は概ね類似団体平均より高いが、施設毎にばらつきがある為、必要に応じてダウンサイジングを検討する。有収率は高い水準が続いているが、管路老朽化に伴う漏水が増加している事から将来的な指標の悪化に備えたい。以上のことから経営は類似団体と比較して健全ではあるものの楽観視はできず、継続的に経営努力を続ける必要があるといえる。
昭和の終わりから平成の初めに各地域の簡易水道事業が順次始まった。最も古い地域の簡易水道で30数年が経過しており、管路の老朽化により漏水が増加傾向にある。老朽化対策としては、平成24年・25年度に計装機器更新事業を行い、平成29年度から管路更新事業(初年度は設計のみ)を行っていく。管路更新時には耐震化も同時に行う予定で、その工期は長期になると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。