事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,442人 | |
| 現在給水人口 | 1,382人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,408.8万円
総額2,547.1万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,442人 | |
| 現在給水人口 | 1,382人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,408.8万円
総額2,547.1万円
①⑤⑥について、地方債償還額が減少したことにより、各指標が改善された。④配水管布設替工事費の増加に伴い、地方債の借入額が増加したこと、また、給水人口の減少に伴う給水収益の減少等の理由から指標が悪化した。⑦観光施設における漏水以降、指標の悪化が続く。特に、人口減少が著しい地区における施設の稼働は、遊休状態とまではいかないものの比較的低い状態であり、今後も人口の減少が続くと仮定すると指標悪化の継続が懸念される。管路更新の際、ダウンサイジングの検討も必要である。⑧比較的高い水準で横ばいとなっている。引き続き、漏水の早期発見やメーターの整備等を行っていき、指標の向上を目指したい。
大規模災害に備えるため、老朽管の更新を進めている。毎年度、おおよそ同規模の管延長の更新率となっており、すべての地区の老朽管を更新するためには相当な年数を要することから、工事規模の見直しをはかる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。