事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,485人 | |
| 現在給水人口 | 1,425人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,552.0万円
総額2,795.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御杖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,485人 | |
| 現在給水人口 | 1,425人 | 給水区域面積 | 1,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,552.0万円
総額2,795.9万円
①、⑤、⑥について、人口減少に伴う料金収入の減少や公営企業法適化への移行業務の費用増により各指標が悪化した。今後とも料金収入は減少傾向が予想されるものの、令和4年度からは順次地方債償還(当初整備分)が終了するため、指標の改善が見込まれる。④類似団体に比べ企業債残高対給水収益比率は低い状況である。当初整備分の地方債償還が終了していくものの、現在継続的に進める管路更新事業により今後の指標の悪化が懸念される。⑦令和2年度は観光施設の漏水により配水量が増加した結果施設利用率が上昇したが、総配水量は減少傾向にあることから施設利用率も減少傾向にある。⑧有収水率は類似団体に比べ高い値となっており、老朽管の更新を順次行っていくことで、今後も高い水準を維持したい。
本村の水道施設は供給開始から約40年が経過しており、老朽化が進んでいることから、平成29年度以降計画的に老朽管の更新を実施している。大規模災害への対応として、耐震管の更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。