経営の健全性・効率性について
平成26年度に地方公営企業法の会計制度の見直しがあったことにより、経営指標が平成25年度までと平成26年度では大きく異なっている。経常収支比率や経費回収率が前年度までと比べ上がったこと、汚水処理原価が前年度までと比べ42円以上安くなっていること、流動比率が著しく下がっていること等であるが、これにより経営が改善されたものでは無い。新たに長期前受金戻入という収益が増えたが現金を伴うもので無いため経営状況は以前と同様であるが、経常収支比率や料金回収率は以前より100%を超える水準であり、経営状態は早急に経営改善を要するものではないと考えている。水洗化率が高く、大規模な管路の整備は終了しているためこれからの投資費用は少ないものと考えている。但し、人口減少や節水型器具による有収水量の減少が進む為、経費回収率に向上並びに汚水処理原価を下げる等、経営のスリム化を考えていく必要がある。
老朽化の状況について
現状、法定耐用年数を超えた管渠は無い。しかし、公共下水道の供用開始が昭和49年であり管渠の法定耐用年数が50年なので8年後には順次耐用年数を超える管渠が増えてくる。このため平成25年度より管路の長寿命化計画を立て、これに基づいた管路改築更新工事を進めているところである。
全体総括
現在は健全な経営であっても、人口減少等による使用料収入の減少、老朽管渠の更新など費用の増大による費用不足が予想されるため、経営効率を高める努力をしていきたい。