新温泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％前後、累積欠損金比率はゼロと堅調に推移しているが、利益剰余金を取り崩しつつある現状が継続した場合、累積欠損金が発生するおそれもあるため、経費の削減に努めていきたい。企業債残高対給水収益比率は、配水池の耐震化・送配水管の布設替等を企業債を借入し資金としていたので年々上昇しているが平成30年がピークである。料金回収率は、80％と低く経費の削減、有収率の向上に努めたい。給水原価は、類似団体平均よりかなり高く経費の削減を図りたい。施設利用率は、小さな施設が点在しており、防災上の観点から配水池等を小さくできない。有収率は、上昇したものの類似団体平均より低く漏水等の早期発見に努めたい。

老朽化の状況について

19施設全体においても老朽化がかなり進んでいるいるが安全・安心な水を安定的に供給するため、浄水場の整備を優先としており、管路の更新は出来ていない。又整備計画で平成30年より老朽管更新を予定しているが改修費の目途が立たない為（料金値上げで計画していたため）実行するのが難しい。漏水・機械等の不具合を早期発見で施設の更新を伸ばしたい。

全体総括

簡易水道施設（18施設）が点在しており施設の統合も地形的にできない状況である。また経費の削減も限界にきている。平成27年度より営業用使用水量は増加しているが景気に左右される為不安も残る。人口減等により一般家庭使用水量は、減少している。水道事業全体では、水道使用収益は微増である。また、平成29年度より料金改定を予定していたが議会の議決を得ることができず、少なからずの老朽化更新に影響が考えられる。平成30年度に中長期的な経営の基本計画「水道事業経営戦略」策定を予定している。