香美町:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202139%40%41%42%43%44%45%46%47%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、ほぼ横ばいに推移しているが、100%未満となっているため、今後も、効率的な運営に努め、維持管理経費の削減を図る必要があると考えている。累積欠損金比率は、減価償却費見合いの財源が確保されていないことにより、単年度において純損失が発生しており、累積欠損金は年々増加している。収支改善に向けて料金改定等の検討を進めている。流動比率は、75.65%となり、100%未満となっていることから短期的な債務に対する支払資金の不足を示す結果となった。ただし、短期的な債務には、次年度の元金償還予定額が含まれており、通常の支払資金には問題ない状態となるが、企業債残高対給水収益比率が示すとおり企業債への依存度が高い状況のため、今後も資金管理に注意が必要と考えている。料金回収率は、類似団体と比較しても低い状態となっていることから、料金改定により改善を図る必要があると考えている。給水原価は、山間地域に多くの浄水場を有していることから類似団体と比較しても高い状態となっており、経常収支比率と同様に、効率的な運営に努め、維持管理経費の削減を図る必要があると考えている。施設利用率は、人口減少等により配水量は減少傾向にあるものの、季節変動もあり、規模縮小は難しいと考えている。
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても低い状態で推移しているが、上昇傾向にあるため施設の更新計画等により、計画的な更新を進めていく必要があると考えている。本年度から2ヶ年かけて、機械設備の更新計画の策定を進めている。管路経年化率は、令和元年度で5.15%となり、今後は順次耐用年数を経過する管路が出てくると予想される。管路管理システムの導入により、管路更新計画の策定に向けて進める必要があると考えている。管路の更新は、管路更新計画の策定と併せて、平成28年度に策定したアセットマネジメント(中長期的な維持管理計画)の更新を行い、管路についても計画的な施設更新を実施することとしている。

全体総括

旧簡易水道区域のエリアが広く点在しており、地形的にも統合が困難であり、施設も多く管路延長も長くなり、経営改善は大変難しいのが現状である。安全安心な水を供給するにあたり、維持管理経費の削減についても限界があること、また、人口の減少や節水志向により、有収水量の減少、給水収益の減少が大変大きな課題となっている。今後、経営比較分析を踏まえ、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の検証、見直しを行うことで、料金改定に向けた検討を進めるとともに、課題の早期発見と早期解決を図り、健全経営につなげたいと考えている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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