香美町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202139%40%41%42%43%44%45%46%47%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、77.36%となり、100%未満となっており、前年度からは4.27ポイント減少している。今後も、効率的な運営に努め、維持管理経費の削減を図る必要があると考えている。累積欠損金比率は、166.26%で、修繕費の増加により、前年度からは41.05ポイント増加している。なお、給水収益が減少傾向であることから、今後、料金の見直しが必要であると考えている。流動比率は、117.03%となり、前年度からは8.44ポイント減少している。今後、現金の減少が見込まれることから注意が必要と考えている。企業債残高対給水収益比率は、958.38%となり、前年度からは32.85ポイント減少している。類似団体と比較して、建設改良事業の財源のうち、企業債が占める割合が高いことによるものであり、今後も、この傾向は変わらないと考えている。料金回収率は、65.34%となり、前年度からは2.14ポイント減少している。また、給水原価は、216.09%となり、前年度からは7.41ポイント増加している。経常収支比率と同様に、効率的な運営に努め、維持管理経費の削減を図る必要があると考えている。施設利用率は、52.83%となり、前年度からは2.04ポイント減少している。人口減少等により配水量は減少傾向にあるものの、季節変動もあり、規模縮小は難しいと考えている。有収率は、83.64%となり、前年度からは、0.78ポイント増加している。今後も、漏水箇所の修理を行い、有収率の向上を図る。
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、30.24%となり、前年度からは3.29ポイント増加している。管路経年化率は、平成29年度も0%となり、前年度からの増減は無い。管路更新率は、0.26%となり、前年度からは、0.04ポイント増加している。管路の更新は、全国的に進んでいないように思われるが、平成28年度にアセットマネジメント(中長期的な維持管理計画)を策定し、計画的な施設更新を実施することとしている。

全体総括

旧簡易水道区域のエリアが広く点在しており、地形的にも統合が困難であり、施設も多く管路延長も長くなり、経営改善は大変難しいのが現状である。安全安心な水を供給するにあたり、維持管理経費の削減についても限界があること、また、人口の減少や節水志向により、有収水量の減少、給水収益の減少が大変大きな課題となっている。今後、経営比較分析を踏まえ、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の検証、見直しを行うことで、課題の早期発見と早期解決を図り、健全経営につなげたいと考えている。