経営の健全性・効率性について
経常収支で単年度赤字でないものの、一般会計からの繰入金に依存している。また、類似団体及び他事業と比較して、供用地域のほとんどが山間地域であるため、汚水処理原価が高く、下水道使用料収入では経費を到底賄えていない。また、同じ理由で企業債残高対事業規模比率も高くなっている。これらを改善するために、平成28年度に下水道使用料を改定し、水洗化を促進し有収水量の確保に努め、汚水処理原価を抑えていきたい。また、企業債残高を少なくするべく起債の償還を着実にし、残高を少なくしていく。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来の運営状況を考慮し、投資の合理化に努める。
全体総括
依然として、一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営が出来ていない。また、下水道使用料の収入だけでは経費を賄えておらず、水需要の減少により有収水量の増加も厳しい状況であるが、さらなる経費削減を図るため、業務の合理化、効率化に努める。