宮津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H23の料金改定により、一時的に改善が図れたが、給水人口の減少等によりその水準が維持できず、また、H30の簡易水道事業との経営統合を控えていることから、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。③流動比率100％を下回る状況ではないが、年々悪化の傾向にあり、簡水統合を考慮すると、給水収益等の確保を図り、支払能力を高めていくことが必要である。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽石綿管布設替の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。⑤料金回収率類似団体と比べ高い比率で推移しているが、簡水統合後は厳しい状況が予想され、今後、経営戦略を策定し、経営改善を図る必要がある。⑥給水原価高利率企業債の繰上償還等により、一定の費用の効率性は確保しているが、簡水統合後への対応としてさらなる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっているが、施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を図る必要がある。⑧有収率類似団体と比較すると高い比率で推移しているが、老朽管の布設替え等により、さらに改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公営企業会計制度の改正によりH26に大幅に上昇しているが、類似団体と同程度の状況となっている。施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率年々比率は低くなってきてはいるが、類似団体と比較すると高い比率となっていることから、老朽管等の布設替により改善を図る必要がある。③管路更新率H30の石綿管布設替完了に向け、積極的に事業実施したことにより、比率は上昇傾向にある。石綿管布設替完了後は、早期に水道ビジョンを策定し、計画的に老朽管の布設替を行う必要がある。

全体総括

現在のところ、経営の健全性、効率性は一定確保しているが、給水人口の減少、老朽化施設の更新、H30の簡易水道事業との経営統合など、経営を取り巻く環境が厳しくなる見通しであることから、安定した経営状況を持続できるよう、経営戦略を策定し、収益増、費用抑制への取組をさらに進める必要がある。