経営の健全性・効率性について
公設浄化槽事業は、平成17年に事業着手し、44地区で事業を実施しています。水洗化戸数の増加に伴い使用料収入は年々増加し、有収水量も増加しているものの、施設整備に要した地方債の償還額も同時に増加しているため、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)はともに横ばいの状態で推移しています。
老朽化の状況について
事業着手から数年しか経過しておらず、施設更新はこれからの課題として検討していきます。
全体総括
今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、現在、使用料の見直しと公費負担のあり方を検討しています。また、平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な事業運営の構築を目指します。