栗東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業については平成26年度より地方公営企業法を適用したことにより、当該年度のみの決算に基づく比較となる。①、②100％を超過していることから単年度の収支は黒字であり欠損金もなく、類似団体と比較しても大きな差異はないが、今後も一定規模の収益が維持できるように努めていくとともに、一般会計からの繰出金に依存しない経営基盤の確立を目指す。③類似団体と比較すると比率は低いが、これは手持資金の多寡が大きな原因であると考えられる。一定規模の収益を確保しつつ適正な規模の資金が保有できるよう努める。④積極的な事業展開や新幹線新駅中止に伴う後継プランの事業である雨水幹線整備などにより企業債の発行額は平均よりも大きくなっているが、面整備が概ね終わったことから事業規模を縮小しつつあり企業債残高も減少傾向にある。⑤、⑥汚水処理にかかる費用が使用料により賄えているかどうかを示す⑤が平均値以下であることと、汚水処理にかかる１ｍ３あたりの費用を示す⑥が同じく平均値以下であることから、費用は比較的削減しているが使用料以外の収入により経常経費を賄っている状態であると考えられる。⑧平均値よりも高い水洗化率となっており、市民の理解と協力による賜物である。

老朽化の状況について

下段①のグラフについては、有形固定資産全体のうち、約３３％の償却が進んでおり平均値よりも大きいが、これは比較的早期に下水道事業に着手し、速やかに事業を進めたことが考えられる。現在、耐用年数を超過した資産はなく、②及び③のグラフについては平均値を下回っているが、今後は更新事業や長寿命化対策を進めていく必要がある。

全体総括

平成26年度から法適化したことにより、類似団体を含めた経年変化を見ることができないのは残念であるが、今後に実績を積み重ねながら分析をより精緻なものとし、経営の健全化を進めていきたい。次に、面整備事業が概ね完了していることから、今後は老朽管の更新を進めていく必要があるが、長寿命化を図りつつコストを抑えながら実施できるよう、計画的に進めていく。