津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７４と前年度横ばいで、全国平均、三重県平均を上回っているものの、類似団体内平均を下回りました。平成２１年度以降基準財政需要額は微減傾向にありますので、今後多少の上昇が見込まれますが、依然として厳しい状態にあります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成２２年度以降２年連続で低下となりました。本市では合併以後職員数の削減や地方債残高の減少などに取り組み、人件費や公債費等が減少しておりますが、社会保障関係経費の増から扶助費が増加したことによって、経常経費充当一般財源の額が微増したことなどにより、増加しました。全国平均や類似団体と比較しても高い水準であり、今後も経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数削減などの行財政改革に取り組んできた結果、平成２４年度においては、前年度比４，５７１円減少しました。概論としては、人件費は市町村合併後の職員数削減によって年々減少していますが、これに伴う民間活力の導入による委託業務の増加などにより、物件費は増加しています。また、平成１８年度をピークに減少している人口もこの指標の悪化原因であります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０６．８と前年度と比較して０．３ポイント悪化しています。これは国家公務員の時限的な給与削減措置を加味した数値であり、時限的な削減措置がないとした場合の値は９８．４となり、類似団体平均を下回っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．９７人と前年度と比較して０．３４ポイント改善しています。本市では合併以後、合併時の総職員の約２割削減を目標として定員管理の適正化に取り組んできており、今後も目標に向けて定員管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．８％と前年度比１．１ポイント改善しています。元利償還金の減少や公債費に対する交付税算入額の増加等により、実質公債費比率の分子が減少したことによります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５２．２％と前年度比０．７ポイントの悪化となりました。これは、地方債残高の減少や財政調整基金を中心とする充当可能基金残高の増加など、比率向上につながる変化があった一方、新斎場の整備に伴う債務負担行為設定などによる支出予定額の増加、評価替えに伴う都市計画税の減収によって将来負担に対し充当可能と見込む特定歳入の減少などの比率悪化要因があったことによります。

人件費の分析欄

人件費の経常収支における比率は２７．５％と前年度比０．１ポイント低下しています。定員管理の適正化に取り組み、人件費総額は減少していますが、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少と相殺したことにより微減となりました。

物件費の分析欄

物件費の経常収支における比率は１８．２％と前年度比０．９ポイント増加しています。民間活力の活用に伴う委託料、施設の光熱水費などの需用費の増加などが要因です。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支における比率は９．５％と前年度比１．４ポイント増加しています。生活保護や障害福祉サービスに要する経費など社会保障給付費の増加が要因です。

その他の分析欄

その他の経常収支における比率は１６．６％と前年度比０．３ポイント増加しています。維持補修費は減少となったものの国民健康保険事業や下水道事業など特別会計への繰出し金が増加するなど、トータルで増加したことが主な要因です。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支における比率は３．８％と前年度比０．１ポイント増加しています。補助費の額は微減となったものの、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少が影響しました。

公債費の分析欄

公債費の経常収支における比率は１６．８％と前年度比０．７ポイント低下しています。新規発行を抑制してきたことによる元利償還金の減少などによるものです。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支における比率は７５．９％と前年度比２．６ポイント増加しています。社会保障給付費の扶助費や委託の増による物件費などで比率が上昇しており、当該比率を押し上げています。また、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少も要因です。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析