津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７３となり、類似団体平均を下回っていますが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性のある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考えます。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は０．９ポイント悪化しました。歳入経常一般財源が増額となったものの、歳出において扶助費が障害者総合支援法関係事業の増などにより増となったことをはじめ、公債費及び物件費が増となったことなどから、歳出経常一般財源が増となったことが要因と考えます。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の年齢構成の変動などにより、平成２９年度について前年度より減額となりましたが、物件費については、産業・スポーツセンターの供用開始に伴う備品購入等があったため、１人当たりの額が９１６円の増額となりました。今後も業務改善に努め、コストの低減を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．４と前年と同様の数値となっています。類似団体の平均を下回っているものの１００．０を超えていますので、職員の年齢構成のばらつきの均衡を図ることなどにより給与水準の低下を図ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は８．１８人と前年度と比較して０．０２ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員数の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しましたが、分母となる人口が減少したことにより指数は増加しました。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金の減少や債務負担額の減少などにより実質的な公債費の額が減少し、単年度数値は４．１％と前年比０．６％改善し、比率である３か年平均値は５．０％と２．２％改善しています。３か年平均が２．２％と大きく改善した理由としては平成２６年度の新斎場ＰＦＩの公有財産購入により突出して高かった数値（１０．９％）が平均値に含まれなくなったためです。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４５．５％となり、前年度比３．５％の悪化となりました。大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加したほか、財政調整基金の減少やモーターボート競走事業の企業会計化により充当可能基金が減少したことなどが要因と考えています。今後についても一定程度上昇が見込まれているため、有利な財源を活用するなど、引き続き、財政の健全化に努めます。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは、平成２５年度は５１．１％となります。

人件費の分析欄

本市では、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しています。平成２９年度は、職員の年齢構成の変動などにより人件費が減額となったことから、人件費の経常収支比率は前年度比０．５ポイント下降したものの、類似団体平均に比べて高い水準となっています。業務量に対応した職員配置や業務改善などにより、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．４ポイント上昇しています。スポーツ施設の供用開始に伴う備品購入費の増などによるものです。市町村合併等により保有する施設が多い状況ですが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減につなげていきます。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１．０ポイント上昇しました。主な要因は障害者総合支援法関係事業や障害者福祉事業の増額などです。平成２５年度以降上昇傾向にありますが、類似団体平均よりも低い水準となっています。

その他の分析欄

その他については０．１ポイント改善となりましたが、簡易水道事業が上水道事業に統合されたことによる繰出金の減が主な要因となっています。

補助費等の分析欄

補助費等については、農業共済事業への繰出金の皆減などにより、０．２ポイント改善となりましたが、類似団体平均を２．０ポイント上回っています。市が出資する法人等の団体への補助金等について、補助対象経費や事業内容を精査し、見直しを行うことなどにより経費縮減に努めます。

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政特例債などの償還元金の増額により、公債費の経常収支比率は０．３ポイント増加し、類似団体平均に比べて１．６ポイント上回っています。将来的には大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれますが、事業の選択により新規発行を抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は０．５ポイント上昇しています。人件費が減少となったものの、扶助費、物件費などの経費が上昇したことによるものです。

基金全体

（増減理由）スポーツ施設、認定こども園等の施設整備等に伴い財政調整基金を３５億円取り崩したこと等により、基金全体としては３４億円の減となりました。（今後の方針）財政調整基金については、予算編成や災害対応に備え一定額の確保に努めていきます。また、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて計画的な活用を行っていきます。

財政調整基金

（増減理由）スポーツ施設、認定こども園等の施設整備等に伴う取り崩しによる減少です。（今後の方針）市税収入等の大幅な伸びが込めない中、新たなくらしづくりを支える財源として計画的に取り崩していくことから減少予定ではありますが、予算編成時の財源とすることや、災害対応に備えるため一定額の確保に努めていきます。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を６．４億円積み立てたことによる増加です。（今後の方針）これまで計画的に積立てを行ってきたが、平成３０年度から地方債償還が大きく増加するため取り崩す予定です。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：住民の一体感の醸成及び地域振興に必要な財源を確保することにより、まちづくり振興事業を推進する。国際交流推進基金：国際交流に係る事業の推進に必要な財源を確保し、本市における国際化への対応を図るとともに、住民の国際感覚を育成する。文化振興基金：津市文化振興条例の規定に基づく芸術、文化、学術その他住民の文化振興（増減理由）公共施設整備基金：市営駐車場整備に伴い、駐車場事業会計に貸付の返済などにより２．４億円積み立てたことによる増加です。まちづくり振興基金：子ども医療費助成（市単分）により２億円取り崩したことによる減少です。（今後の方針）まちづくり振興基金：合併特例債事業を原資に合併後のまちづくりへの財源として活用する目的で設置した基金であり、その活用については償還元金の範囲と定められており、平成３０年度に償還が完了したことから、今後は積極的に活用するため減少予定です。過疎地域振興事業基金：過疎地域における住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため積み立ていますが、今後は過疎地域の医療の確保、林業振興など過疎地域の振興に係る事業に活用します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にありますが、当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるため、今後も管理計画を実効あるものにしていくため、体制や仕組みの整備に取り組んでいきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加したほか、財政調整基金の減少やモーターボート競走事業の企業会計化により充当可能基金が減少したことなどにより上昇しており、今後も一定程度上昇が見込まれているため、引き続き、有利な財源の活用等により財政の健全化に努めます。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、公共建築物の延床面積は類似団体に比べて多く、建築後３０年以上を経過した施設の延べ床面積は全体の６０%を超えています。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の有効活用、複合化・集約化などを図りながら、老朽化対策に取り組みます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、低下しているものの類似団体と比較して高く、将来負担比率も高い水準にあります。市町村合併後に進めてきた斎場や最終処分場等の建設、認定こども園の整備、学校施設大規模改修などの大規模事業により、平成２５年度以降地方債残残高は増加傾向にあり、元利償還金も平成２７年度以降上昇していますが、近年実施の大規模事業については合併特例債や過疎対策事業債を財源としていることから、実質公債費率への影響は限定的になると考えられます。