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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．７０となり、類似団体平均を下回っているが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考える。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については９２．７％となり前年度比４．８ポイント減となった。減少の要因について、経常一般財源の決算額は、歳入・歳出共に増額となったが、歳入の増が歳出の増を上回ったことによる。類似団体も同様に推移したため、平均値を上回る結果となった。社会保障等関係経費の自然増に加え、合併特例債等の公債費負担に対し基金等の確保を図るとともに、経常経費の縮減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員の人員増などによる影響で、前年度と比較して増額となり、物件費についても、予防接種事業や教育指導活動支援事業による影響で増額となったことから、１人当たりの額が４，５４１円の増額となった。今後も業務改善に努め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和元年度と比較し減となっている。この主な要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものである。本市は、従来から人事院勧告の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は８．５７人と前年と比較して０．０６ポイント増となった。本市では合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成したが、令和３年度においては、職員数について前年度からの変化は無いものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．７％となり、前年度より０．２ポイント減少した。単年度数値では４．７％と前年度と同等の数値となった。今後も、合併後に実施した大規模事業の償還により元利償還額は上昇していくものと見込んでいるが、主に交付税算入が有利な合併特例債を財源としており、単年度比率の急激な上昇とはならないと考える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は３５．７％となり、前年度比１１．４ポイントの低下となった。観光施設整備事業や、会館整備事業などにより市債を借り入れたものの、合併後に実施した大規模事業の償還や臨時財政対策債により元利償還額が増加傾向にあり、償還額が借入額を上回ったことによる地方債現在高の減少などが要因である。今後、地方債現在高は緩やかに減少する見込みだが、事業の優先度の判断や活用する財源の選択を行うなど、引き続き、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
本市では平成１８年の合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成している。令和３年度の人件費は、会計年度任用職員の人員増などによる影響で増額となっているものの、経常収支比率では前年度比１．５ポイント減となっている。また、類似団体平均を３．４ポイント上回る高い水準となっていることから、引き続き、業務改善などに努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については決算額は増加しているものの、経常収支比率は１．１ポイント減となり、類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っている。市町村合併等により保有する施設が多い状況であるが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減につなげる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、決算額は増額しているものの、前年度と横ばいとなっており、類似団体平均よりも低い水準となった。障害者総合支援法関係事業や医療費給付事業が増額となった一方、生活保護費支給事業は減額となっている。今後も社会保障経費については増額が見込まれることから、動向を注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１１．９％と前年度と比べ０．９ポイント減となった。国民健康保険事業及び介護保険事業に対する繰出金の増があったものの、後期高齢者医療事業への繰出金の減があったことなどによる。今後も高齢化の進展などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業などの増加が見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、放課後児童クラブ運営等補助金の増などにより決算額は増加したものの、経常収支比率は０．６ポイント減となり、類似団体平均との比較では０．４ポイント上回っている。市が出資する法人等の団体への補助金等について、補助対象経費や事業内容を精査し、見直しを行うことなどにより経費縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債や合併特例事業債などの償還元金の増額があったものの、地方道路等整備事業債の減などにより、公債費の経常収支比率は０．７ポイント減となったが、類似団体平均に比べて３．２ポイント上回っている。大規模事業の償還に伴い公債費負担の増が見込まれるため、今後の新規発行については、事業の選択により償還とのバランスを注視しながら市債の管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は４．１ポイント減となった。要因は、人件費や扶助費などの義務的経費の増があったものの、地方交付税や臨時財政対策債などの歳入経常一般財源の増によるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は特別定額給付金給付事業等により一人当たりのコストが９１，７４７円減、商工費はプレミアム付商品券発行事業により６，５１４円減となった一方、民生費は子育て世帯臨時特別給付金等により２６，３０５円増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種等事業等により９，８２５円増となった。いずれも新型コロナウイルス感染症対策事業の実施及び終了が要因。土木費は４７，１３４円となっており、類似団体平均に比べ高どまりしているのは、津興橋の架け替え工事による橋梁維持事業、香良洲高台防災公園などの都市公園整備事業等の継続した普通建設事業費によるものである。教育費については、学校施設大規模改造事業のほか、市民テニスコート整備や文化ホール整備などの大規模事業が終了したことから１２，１２６円減の４０，４４１円となった。公債費については、合併特例事業債を活用し、合併後の一体的なまちづくりに取り組んでいるため、この償還が続いている。住民一人あたり４０，５９３円で、前年度比１，２７９円の増となり、類似団体と比べ１３，６１１円高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。なお、令和２年度より、会計年度任用職員制度への移行による影響で、住民一人あたりのコストは高止まりとなっている。扶助費については、子育て世帯等臨時特別給付金事業などにより住民一人当たりのコストは増（２６，６５１円）となったが、一方で補助費等は特別定額給付金事業終了などにより大幅減（－１０６，９５１円）となっている。ともに新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業であり、全国的な施策等が多いため類似団体平均値と同様の推移となった。普通建設事業費については、市民テニスコート整備事業、本庁舎大規模改修事業完了の影響などにより、住民一人当たりのコストは前年度より１２，０６６円減となった。今後については、公債費の増加が見込まれる中で健全な財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄歳入は臨時経済対策等による地方交付税の増（１６．２億円）があったものの、市税収入の減収（前年度－０．９億円）や、モーターボート競走事業会計からの繰入の減（前年度－３３億円）などにより減少したが、歳出においても、市民テニスコート整備事業の完了による普通建設事業費の減（前年度比－３３．９億円）などにより減となり、普通建設事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源も減（前年度比－１．３億円）となったことから、実質収支額は０．４９ポイント改善した。なお、地方交付税の増などにより財政調整基金の取り崩しは行わず基金残高は増加し、財政調整基金残高の標準財政規模比は１．３３ポイント増加している。今後も事業の選択や見直し、有利な財源の活用等に取り組みながら改善するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度の津市の一般会計、特別会計、企業会計で赤字になった会計はなく、近年の状況から市全体として安定して黒字を計上している。モーターボート競走事業会計については、平成２９年度に特別会計から企業会計に移行したが、老朽化した施設の整備のために一般会計への繰出を見送ったことや、年間場間場外発売事務受託収益の増等による流動資産の増加などから、黒字幅が増加傾向となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方道路等整備事業債などの償還終了による減があったものの、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクトの実施や文化ホール、認定こども園等の整備、学校施設大規模改造などの大規模事業により合併特例事業債をはじめとする元利償還金は増となった。近年は有利な地方債を活用していることから実質公債費率は急激な上昇とはならず、ゆるやかに上昇するものと見込んでいる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄合併特例債等の地方債の元金償還により、地方債現在高が減少したことや、下水道事業会計の地方債残高減少などにより公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び基金残高の増などにより、将来負担額が減少し、将来負担比率の分子は減少している。今後は学校施設改修、道路整備等で借入を予定するが、合併特例債を財源として活用することなどにより将来負担比率への影響はある程度抑制できるものと考えられるが、財政調整基金などの充当可能基金の減少も見込まれるため、将来負担比率が上昇することが予想される。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方債の償還財源として減債基金を２４．３億円積み立てたこと等による。基金全体としては３２．７億円の増。（今後の方針）財政調整基金については、予算編成時の財源調整のため一定額の確保に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて計画的な活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の増などにより令和３年度は予定されていた取崩を行わなかったことによる増。（今後の方針）市税収入等の大幅な伸びが込めない中、市政運営を支える財源として計画的に取り崩していくことから減少予定ではあるが、予算編成時の財源調整のため一定額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業に係る地方債の元金の償還のため２４．３億円を新たに積み立てた。（今後の方針）これまで計画的に積立てを行ってきたが、平成３０年度から大型事業に係る地方債の元金の償還が始まったことにより元利償還金の額が大きく増加していることから、今後取り崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金住民の一体感の醸成及び地域振興に必要な財源を確保することにより、まちづくり振興事業を推進する。美杉地域振興事業基金美杉地域における地域振興に係る事業の実施に必要な財源を確保する。新型コロナウイルス感染症対策事業基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活および地域経済を支援するための事業に必要な財源を確保する。（増減理由）まちづくり振興基金子ども医療費助成（市単分）、新市まちづくり計画に挙げている合併後のまちづくりに関する事業により３．５億円を取り崩したことによる減少。ふるさと津かがやき基金令和３年度中に頂いた寄附金等を２．５億円積み立て、令和２年度以前に頂いた寄附をこどもたちが未来に向かってかがやくまちづくりなどの事業により１．６億円取り崩したことによる増スポーツ振興基金スポーツの振興に係る事業の実施のため、国体実行委員会への負担金の国体中止による残余を２．５億円を財源に設置したことによる増（今後の方針）まちづくり振興基金合併特例債事業を原資に合併後のまちづくりへの財源として活用する目的で設置した基金であり、その活用については償還元金の範囲と定められており、平成３０年度に償還が完了したことから、今後は積極的に活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より高い水準にあるが、当市では、公共施設等総合管理計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も管理計画を実効あるものにしていくため、体制や仕組みの整備に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市町村建設計画によりごみ処理施設やスポーツ施設の建設に合併特例事業債を発行してきたことから、将来負担額は高い水準にある。令和３年度は、地方債残高の減少と合わせ、職員の若年化及び退職支給率の減などによる退職手当負担見込額の減により、前年比で減少となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和３年度は地方債現在高の減少などにより改善したが、引き続き、財源の確保や歳出予算縮減の徹底等により財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、公共建築物の延床面積は類似団体に比べて多く、建築後３０年以上を経過した施設の延べ床面積は全体の６０%を超えている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の有効活用、複合化・集約化などを図りながら、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、低下しているものの類似団体と比較して高く、将来負担比率も高い水準にある。市町村合併後に進めてきた大規模事業により、増加傾向にあった地方債残高は令和元年度をピークに減少傾向であるが、元利償還金は上昇傾向にあり、令和５年度まで上昇傾向は続く見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、特に漁港、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は高い水準にある。公営住宅については、建設から相当年数が経過し老朽化が著しい建物が多いことから、既存ストックの長寿命化を図るため公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改修・改善を進めている。児童館については、市立で５館あり、耐震性は確保されているが、築３０～４０年を経過している施設も多く、老朽化が進んでいる。配置が地域的に偏っていることや利用状況の実態に鑑み、青少年を含む子どもの居場所づくり事業への転換を図り、施設の在り方について検討していく。また、保育受入枠の拡大や園児数の減少への対応のため、保育所と幼稚園の一体化による幼保連携型認定こども園に整備することで施設の最適配置を図るとともに、老朽化した保育所を廃止した幼稚園に移転するなど施設の最適化を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館（６６．４ポイント）である。図書館については、市内９館２室あるが、一人当たりの面積は類似団体の中で低い状況にあることから、今後、資料や情報の提供・調査等の図書館サービスのあり方について、指定管理者制度の導入による管理運営方法を含めて検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,617百万円の減少(▲2.5%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が前年度末から8,639百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から4,584百万円減少(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて259,386百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から172,307百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は122,003百万円となり、前年度と比べて23,152百万円減(▲15.9%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(42,978百万円、前年度比▲724百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は67,192百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,763百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(103,503百万円)が純行政コスト(113,924百万円)を下回っており、本年度差額は10,421百万円となり、純資産残高は10,727百万円の減少となった。しかしながら、市税等の各種収納金については、これまで行財政改革の推進において目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、税収等は453百万円の減となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等の財源が52,717百万円多くなっており、純資産残高は前年度と比較し4,055百万円少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,569百万円となり、税収等の不足分を補うため、まちづくり振興基金等を取り崩したことから、投資活動収支は▲6,404百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲2,871百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より294百万円の増額の3,202百万円となった。全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,390百万円多い19,959百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、10,628百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,517百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,813百万円増加し、23,814百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて3.6万円(▲1.8%)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、「行政経営計「画」等に基づき経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているものの、昨年度に比べると減少している。特に、市町村合併等により所有する施設が多いことから、純行政コストのうち物件費等の5割を超える減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や指定管理者制度の導入などの市民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、6,782百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津興橋架替整備事業や小中学校大規模改修事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.5ポイント増加している。特に、経常費用は昨年度から23,152百万円減少しているものの、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市