三重県津市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

これまで類似団体と同程度であった教育費について、住民一人当たり５８，５４１円となり、類似団体平均と比較し高い水準になっています。これは、快適な教育環境の整備のために、トイレの洋式化を推進するとともに、新たに全小中学校の普通教室へのエアコン整備を行うなど学校施設維持補修事業に取り組んだこと、義務教育学校の開校に向けた整備等を行ったことなどが主な要因です。また、衛生費における低下については、市町村合併後のまちづくりに不可欠であったリサイクルセンター・最終処分場の整備が平成２７年度までに完了したことが主な要因です。

性質別歳出の分析欄

人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成し、平成２８年度の住民一人当たりのコストは前年度より低下していますが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあります。また、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクトの整備のいくつかが完了し、一定の目途がついてきたことから、普通建設事業費については、類似団体より高い水準にあるものの住民一人当たりのコストは低下しています。全ての大規模事業が完了した段階で、より自立した自治体となるよう財政運営を検討していく必要があります。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から14,151百万円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少が、道路整備などによる資産の取得額(183百万円)を上回ったことから12,757百万円減少し、基金は財政調整基金の取崩などにより2,433百万円減少した。また、負債総額は当該年度の期首時点から907百万円の増加(0.3%)となったが、主な要因としては運動施設整備のための合併特例事業債の増である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から13,136百万円減少し、負債総額は当該年度の期首時点から907百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて233,644百万円多くなるが、負債総額も水道や下水道の建設改良による国庫補助金等がその他負債に計上されるため、180,749百万円多くなっている。津市土地開発公社、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産を計上していること等により、一般会計等に比べて252,536百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、190,708百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は109,304百万円となり、前年度比14,914百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は63,267百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は46,037百万円で、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(42,524百万円、前年度比29,960百万円の増加)であり、純行政コストの40.3%を占めている。施設の統廃合を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減につなげる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,456百万円多くなり、純行政コストは56,543百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,027百万円多くなっている一方、物件費が6,145百万円多くなっているなど、経常費用が93,945百万円多くなり、純行政コストは82,903百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(88,273百万円)が純行政コスト(105,509百万円)を下回っており、本年度差額は17,236百万円となり、純資産残高は17,174百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、補助金等の内容や使途を確認し、個別に検討することで縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が58,062百万円多くなっているが純行政コストを下回ったため、本年度差額は15,716百万円となり、純資産残高は14,043百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が85,268百万円多くなっているが純行政コストを下回ったため、本年度差額は▲14,872百万円となり、純資産残高は13,197百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,821百万円であったが、投資活動収支については、運動施設整備事業等を行ったことから、▲8,040百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,659百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から560百万円減少し、472百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,312百万円多い11,133百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管の更新や管網整備、汚水整備工事や雨水工事の実施などにより、▲11,760百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,701百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,074百万円増加し、9,542百万円となった。連結では、津市土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,699百万円多い12,520百万円となっている。投資活動収支では、児童福祉施設整備などにより、▲11,899百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、674百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,295百万円増加し、12,281百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、施設数の多さから、今後、維持管理や更新費用が増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理の推進により経費の削減に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりもやや低い水準であり、社会資本形成に係る将来世代の負担が少なくなっていると言える。今後についても、有利な地方債の活用や新規に発行する地方債の抑制などを行い、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から人件費や維持補修費などは減少したものの、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクト等の整備に伴う減価償却費等の増加により、類似団体平均を大きく上回り、前年度から5.8万円増加した。また、障がい福祉や高齢福祉等に係る社会保障給付は増加傾向にあるが、人件費については、合併時の総職員の定員管理の適正化などに取り組んでおり、今後も職員の適正配置や業務改善などにより削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.4万円増加している。これは、市町村合併後に取り組んできた大型プロジェクトの整備等の大規模事業実施に伴う地方債の発行によるもので、当面地方債残高の増加が見込まれ、有利な地方債を活用することにより将来世代負担比率の大幅な上昇は回避できると考えるが、今後も継続的に健全化に向けて取り組む。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用が前年度から14,914百万円増加している。これは、リサイクルセンターや最終処分場等の整備完了に伴う減価償却費の増加が要因であり、直ちに経費が必要となるものではないが、将来の建て替え費用と関連することから、施設の集約化・複合化・長寿命化に取り組み、公共施設の在り方を検討しながら、維持補修費等の経費の削減に努める。