三重県津市の財政状況（2014年度）
三重県津市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.75と前年度同値となり、全国平均、三重県平均を上回っているものの、4年連続で類似団体平均を下回りました。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇し、財政の硬直化が見られます。地方消費税交付金の増などにより、歳入経常一般財源は増加しましたが、歳出については、人件費や扶助費が増加したしたため、総じて比率の上昇につながりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成26年度で達成しましたが、職員数としては微減にとどまったこと、平成25年度に国の要請による地方公務員給与の減額措置をおこなったことにより、平成26年度はその反動によって前年度比で増加しました。物件費については、委託料や備品購入等が減少したことにより、前年度比で減少しましたが、人口についても微減したことをあわせて、総じて1人当たりの額が上昇しました。今後は人口が減少することが考えられることから、こうした数値の増減を注視して財戦運営を行います。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.5と前年度と比較して0.4ポイント増加しています。この主な要因としては、平成26年度の人事院勧告にともなう制度改正の原資を確保するため、国において平成27年1月1日の国家公務員の昇給抑制を行ったことによるものです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は8.07人と前年度と比較して0.06ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、２割削減を達成しましたが、分母となる人口も減少したことにより指数は増加しました。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は全国の動向に反して9.2％へ悪化しました。これは、平成26年度に供用開始を行った新斎場の債務負担行為による支出額が、当該年度の実質的な公債費とみなされたことに伴うものです。比率は3箇年平均であることから、当面この影響を受けますが、徐々に改善する見込みです。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、全国の動向と同様に45.0％へと改善しました。主な要因として、市町村合併後の大規模事業に伴い地方債残高が増加したものの、新斎場の完成に伴う債務負担行為の支出予定額が減少したことなどに伴い、将来負担額が減少したためです。今後も新産業スポーツセンターや最終処分場等の大規模事業を継続して実施するため、悪化することが見込まれます。なお、平成26年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは平成24年度が51.9%、平成25年度は51.1%となります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費の経常経費充当一般財源等における比率は0.4ポイント上昇しています。市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成26年度で達成しましたが、職員数としては微減にとどまったこと、平成25年度に国の要請による地方公務員給与の減額措置をおこなったことにより、平成26年度はその反動によって前年度比で増加したことなどによるものです。
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源等における比率は0.2ポイント低下しています。委託料や備品購入費などの減少によるものです。
扶助費の分析欄
扶助費の経常経費充当一般財源等における比率は0.5ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っています。臨時福祉給付金給付事業の実施などにより前年度比で増加したことなどによるものです。
その他の分析欄
その他の経常経費充当一般財源等における比率は0.1ポイント上昇しています。主な要因は福祉事業の特別会計や下水道事業への繰出金の増加によるものです。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源等における比率は0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っています。主な要因は各種負担金の増加によるものです。
公債費の分析欄
公債費の経常経費充当一般財源等における比率は0.5ポイント低下しています。合併以後、新規発行を抑制し公債費の償還に努めてきたことによるものです。しかし、近年大規模事業を実施していることから、近い将来増加に転じることが予想されます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費充当一般財源等における比率は1.2ポイント上昇しています。公債費は過去に行った事業に対する経費であることに対して、公債費以外はその年にかかった経費であるといえますので、公債費以外が増加しているということは財政の硬直化が進んでいることになりますので、引き続き健全な財政状況に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年着実に積み上げてきていることから、平成２６年度末においては標準財政規模比で約30％の残高を確保しています。実質収支は標準財政規模比で1%未満ではありますが、平成26年度は財政調整基金を取り崩さず決算を迎えたためであり、今後も健全な財政運営のため一定水準を確保していきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の津市の一般会計と特別会計、企業会計で赤字となった会計はなく、近年の状況から市全体として安定して黒字を計上しています。水道事業会計において、将来の更新投資に備えた現預金を一定水準で保有しているため、すべての会計の実質収支額と企業会計の資本剰余額を合算すると約78億円となります。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２６年度における分子の増加の主な要因は、新斎場施設整備業務対価の支払いにより公債費に準ずる債務負担行為が増加したことです。その他の動向については、市町村合併以後市債の新規発行を抑制してきたことによる元利償還金の減少と、有利な地方債の活用による算入公債費の増加等がみられます。今後大規模事業の実施が予定されており、元利償還金は増加することが見込まれます。今後も合併特例債等有利な地方債の活用をはかり、分子の増加を抑制します。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高は２年続けて増加したものの、新斎場に係る施設整備業務対価支払いの完了などによる債務負担行為の支出予定額の減少や公営企業債残高の減少による繰入見込額の減少などにより、将来負担額が減少しました。また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源は、都市計画事業に係る地方債の現在高が減少したことにより、充当可能特定歳入が減少した一方、充当可能基金額は財政調整基金残高の増などにより増加したほか、臨時財政対策債残高や合併特例債残高の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加するなど、総じて増加しました。今後も大規模事業の実施が予定されており、地方債残高は一時増加することが見込まれます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県津市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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