三重県津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年同値である０．７５となり、類似団体の改善理由は不明ではありますが、広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考えます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は０．７ポイント改善しました。地方消費税交付金などの歳入経常一般財源が増加したことが大きな要因ですが、歳出面で大規模な普通建設事業に取り組んでいることも要因として挙げられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

大きな上昇要因としては、基幹情報システムの更新年度であったことから、臨時的な物件費が大幅に増額となったためです。人件費については、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減を平成２６年度で達成したため、平成２７年度については、概ね横ばいとなりましたが、衆議院選挙等の選挙が複数あったことにより時間外勤務手当等を中心に微増しています。また、人口についても微減していることから、総じて１人当たりの額が上昇しました。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．３と前年度と比較して０．８ポイント増加しています。この主な要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は８．０８人と前年度と比較して０．０１ポイント増加しています。津市では合併以降、定員管理の適正化に取り組み、合併時の総職員の約２割削減を達成しましたが、分母となる人口も減少したことにより指数は増加しました。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や債務負担額の減少などにより実質的な公債費の額が減少したほか、比率の分母となる標準財政規模が微増したことなどにより、単年度数値は６．１％と前年比４．７％改善し、比率である３カ年平均値は８．３％と０．９％改善しています。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が退職手当支給水準の引き下げにより減少したものの、大規模事業の実施により地方債残高が増加した結果、将来負担額は増加しました。しかし、将来負担額から差し引かれる基準財政需要額算入見込額が、臨時財政対策債残高や合併特例債残高の増加に伴い増加しました。総じて比率は改善する結果となり、将来負担比率は前年比３．３％減の４１．７％となりました。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは平成２４年度が５１．９％、平成２５年度は５１．１％となります。

人件費の分析欄

人件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．２ポイント低下しています。市町村合併以降取り組んできた職員数の削減を平成２６年度で達成したため、平成２７年度については、概ね横ばいとなりました。なお、低下の要因は経常経費総額が増加したことによるものです。

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源等における比率は１．２ポイント上昇しています。新たな斎場の本格稼働による委託料の増などによるものです。

扶助費の分析欄

扶助費の経常経費充当一般財源等における比率は０．３ポイント上昇しています。臨時福祉給付金給付事業が減少となったものの、障害者総合支援法関係事業などの増加により前年度比で増加となったことによるものです。

その他の分析欄

その他の経常経費充当一般財源等における比率は６．４ポイント低下しています。前述した下水道事業会計の法適化による影響です。

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源等における比率は６．４ポイント上昇しています。下水道事業会計の法適用に伴い、平成２６年度まで繰出金分析であった繰出金を補助費として分析した結果大幅な増加となったものです。

公債費の分析欄

公債費の経常経費充当一般財源等における比率は２ポイント低下しています。市町村合併以後、新規発行を抑制し公債費の償還に努めてきたことによるものです。しかし、近年大規模事業を実施していることから、近い将来増加に転じることが予想されます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源等における比率は１．３ポイント上昇しています。前述したとおり公債費が減少している中で、各種経常経費が増加していることから総じて上昇したものです。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では市町村合併以後、地方債の新規発行をできるだけ抑えてきたことにより、両比率とも改善してきましたが、合併後のまちづくりに要する事業などが近年増加していることにより、地方債残高が増加してきています。今後も合併以後のまちづくりに要する経費の支出は続くことから、合併特例債など有利な起債の活用を図りながら必要な事業を行い、当該比率への影響を極力低減するとともに、財政の安定化を図ります。