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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．７３となり、類似団体平均を下回っていますが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性のある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考えます。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は０．９ポイント悪化しました。歳入経常一般財源が増額となったものの、歳出において扶助費が障害者総合支援法関係事業の増などにより増となったことをはじめ、公債費及び物件費が増となったことなどから、歳出経常一般財源が増となったことが要因と考えます。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の年齢構成の変動などにより、平成２９年度について前年度より減額となりましたが、物件費については、産業・スポーツセンターの供用開始に伴う備品購入等があったため、１人当たりの額が９１６円の増額となりました。今後も業務改善に努め、コストの低減を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．４と前年と同様の数値となっています。類似団体の平均を下回っているものの１００．０を超えていますので、職員の年齢構成のばらつきの均衡を図ることなどにより給与水準の低下を図ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は８．１８人と前年度と比較して０．０２ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員数の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しましたが、分母となる人口が減少したことにより指数は増加しました。 | 実質公債費比率の分析欄準元利償還金の減少や債務負担額の減少などにより実質的な公債費の額が減少し、単年度数値は４．１％と前年比０．６％改善し、比率である３か年平均値は５．０％と２．２％改善しています。３か年平均が２．２％と大きく改善した理由としては平成２６年度の新斎場ＰＦＩの公有財産購入により突出して高かった数値（１０．９％）が平均値に含まれなくなったためです。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は４５．５％となり、前年度比３．５％の悪化となりました。大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加したほか、財政調整基金の減少やモーターボート競走事業の企業会計化により充当可能基金が減少したことなどが要因と考えています。今後についても一定程度上昇が見込まれているため、有利な財源を活用するなど、引き続き、財政の健全化に努めます。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは、平成２５年度は５１．１％となります。 |
人件費の分析欄本市では、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しています。平成２９年度は、職員の年齢構成の変動などにより人件費が減額となったことから、人件費の経常収支比率は前年度比０．５ポイント下降したものの、類似団体平均に比べて高い水準となっています。業務量に対応した職員配置や業務改善などにより、人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．４ポイント上昇しています。スポーツ施設の供用開始に伴う備品購入費の増などによるものです。市町村合併等により保有する施設が多い状況ですが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減につなげていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．０ポイント上昇しました。主な要因は障害者総合支援法関係事業や障害者福祉事業の増額などです。平成２５年度以降上昇傾向にありますが、類似団体平均よりも低い水準となっています。 | その他の分析欄その他については０．１ポイント改善となりましたが、簡易水道事業が上水道事業に統合されたことによる繰出金の減が主な要因となっています。 | 補助費等の分析欄補助費等については、農業共済事業への繰出金の皆減などにより、０．２ポイント改善となりましたが、類似団体平均を２．０ポイント上回っています。市が出資する法人等の団体への補助金等について、補助対象経費や事業内容を精査し、見直しを行うことなどにより経費縮減に努めます。 | 公債費の分析欄合併特例債や臨時財政特例債などの償還元金の増額により、公債費の経常収支比率は０．３ポイント増加し、類似団体平均に比べて１．６ポイント上回っています。将来的には大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれますが、事業の選択により新規発行を抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は０．５ポイント上昇しています。人件費が減少となったものの、扶助費、物件費などの経費が上昇したことによるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、住民一人あたり６５，１７２円となり、類似団体と比較し高止まりしているのは、快適な教育環境の整備のために、トイレの洋式化を推進するとともに、全小中学校の普通教室へのエアコン整備を行うなど学校施設維持補修事業に取り組んだこと、義務教育学校の開校に向けた整備を行ったことなどが主な要因です。公債費は、類似団体の推移としては減少傾向にありますが、合併特例事業債を活用し、合併後の一体的なまちづくりに取り組んできたため、住民一人あたり３５，８２２円となり、前年度比１，０１１円の増となりました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成し、平成２７年度以降低下をしていますが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあります。また、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に大型の建設事業に取り組んできたため、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体と比較すると高い水準にあります。今後については、予定される大型事業が終了するまでは、高い水準となることが予想され、公債費の増加も見込まれる中で健全な財政運営を行っていく必要があります。 |
基金全体（増減理由）スポーツ施設、認定こども園等の施設整備等に伴い財政調整基金を３５億円取り崩したこと等により、基金全体としては３４億円の減となりました。（今後の方針）財政調整基金については、予算編成や災害対応に備え一定額の確保に努めていきます。また、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて計画的な活用を行っていきます。 | 財政調整基金（増減理由）スポーツ施設、認定こども園等の施設整備等に伴う取り崩しによる減少です。（今後の方針）市税収入等の大幅な伸びが込めない中、新たなくらしづくりを支える財源として計画的に取り崩していくことから減少予定ではありますが、予算編成時の財源とすることや、災害対応に備えるため一定額の確保に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を６．４億円積み立てたことによる増加です。（今後の方針）これまで計画的に積立てを行ってきたが、平成３０年度から地方債償還が大きく増加するため取り崩す予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：住民の一体感の醸成及び地域振興に必要な財源を確保することにより、まちづくり振興事業を推進する。国際交流推進基金：国際交流に係る事業の推進に必要な財源を確保し、本市における国際化への対応を図るとともに、住民の国際感覚を育成する。文化振興基金：津市文化振興条例の規定に基づく芸術、文化、学術その他住民の文化振興（増減理由）公共施設整備基金：市営駐車場整備に伴い、駐車場事業会計に貸付の返済などにより２．４億円積み立てたことによる増加です。まちづくり振興基金：子ども医療費助成（市単分）により２億円取り崩したことによる減少です。（今後の方針）まちづくり振興基金：合併特例債事業を原資に合併後のまちづくりへの財源として活用する目的で設置した基金であり、その活用については償還元金の範囲と定められており、平成３０年度に償還が完了したことから、今後は積極的に活用するため減少予定です。過疎地域振興事業基金：過疎地域における住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため積み立ていますが、今後は過疎地域の医療の確保、林業振興など過疎地域の振興に係る事業に活用します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にありますが、当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるため、今後も管理計画を実効あるものにしていくため、体制や仕組みの整備に取り組んでいきます。 | 債務償還可能年数の分析欄人件費について、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっていますが、市町村合併以降職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成し、平成２７年度以降は低下し、平成２９年度においても職員の年齢構成の変動などにより減少していることから、今後も人件費の削減に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加したほか、財政調整基金の減少やモーターボート競走事業の企業会計化により充当可能基金が減少したことなどにより上昇しており、今後も一定程度上昇が見込まれているため、引き続き、有利な財源の活用等により財政の健全化に努めます。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、公共建築物の延床面積は類似団体に比べて多く、建築後３０年以上を経過した施設の延べ床面積は全体の６０%を超えています。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の有効活用、複合化・集約化などを図りながら、老朽化対策に取り組みます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、低下しているものの類似団体と比較して高く、将来負担比率も高い水準にあります。市町村合併後に進めてきた斎場や最終処分場等の建設、認定こども園の整備、学校施設大規模改修などの大規模事業により、平成２５年度以降地方債残残高は増加傾向にあり、元利償還金も平成２７年度以降上昇していますが、近年実施の大規模事業については合併特例債や過疎対策事業債を財源としていることから、実質公債費率への影響は限定的になると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、特に港湾・漁港、児童館、公営住宅は高い水準にあります。公営住宅については、建設から相当年数が経過し老朽化が著しい建物が多いことから、既存ストックの長寿命化を図るため公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改修・改善を進めています。児童館については、市内で６館あり、耐震性は確保されていますが、築３０～４０年を経過している施設も多く、老朽化が進んでいます。配置が地域的に偏っていることや利用状況の実態に鑑み、青少年を含む子どもの居場所づくり事業への転換を図り、施設の在り方について検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、保健センターです。図書館については、市内９館２室ありますが、一人当たりの面積は類似団体の中で最も低い状況にあります。今後、利用状況を精査し、総量や配置の在り方について検討するとともに、多様化する市民ニーズに応え、資料や情報の提供・調査等の図書館サービスのあり方について、指定管理者制度の導入による管理運営方法を含めて検討していきます。体育館・プールについては、津市体育館及び津市民プールを移転し、大規模な大会にも対応できる市の中心的なスポーツ施設として産業・スポーツセンターを整備しました。その他の施設についても、利用者に安心・安全かつ快適な施設環境が提供できるよう計画的な大規模修繕等を進め、施設の長寿命化を図り、利用状況に応じた統廃合を行うとともに、管理運営についても指定管理者制度の導入などを検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,636百万円の減少(▲2.3%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が前年末から7,656百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から23,038百万円増加(+7.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて254,936百万円多くなるが、負債総額も老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から200,329百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は110,743百万円となり、前年度と比べて1,439百万円増(+1.3%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(42,907百万円、前年度比+383百万円)であり、純行政コストの39.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に図ることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は42,319百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が50,866百万円多くなり、純行政コストは56,719百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(90,987百万円)が純行政コスト(107,748百万円)を下回っており、本年度差額は▲16,762百万円となり、純資産残高は17,093百万円の減少となった。しかしながら、市税等の各種収納金については、これまで行財政改革の推進において目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めており、平成28年3月に策定した行政経営計画においても、「市税等各種収納金の収納率の向上」を政策として掲げ、税収等の増加に努めており、税収等の財源は+2,052百万円となっていることから、一層の推進に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が42,593百万円多くなっており、純資産残高は54,607百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲18百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことから、投資活動収支は+509百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、569百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,877百万円多い12,680百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、12,333百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,025百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,241百万円増加し、11,783百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて4.4万円(▲2.1%)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政経営計画」等に基づき経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、市町村合併等により所有する施設が多いことから、純行政コストのうち物件費等の5割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や指定管理者制度の導入などの市民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,483百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、産業・スポーツセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあり、昨年度から1.5%減少している。特に、経常費用が昨年度から1,439百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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