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地方財政ダッシュボード

三重県津市の財政状況（2013年度）

・🏠津市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７５と僅かながら改善しましたが、全国平均、三重県平均を上回っているものの、３年連続で類似団体平均を下回りました。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成２２年度以降２年連続で低下していましたが、平成２５年度は僅かながら改善しました。歳出については合併以後職員数の削減や地方債残高の減少などに取り組んできたとともに、平成２５年度は人件費の特例措置などによる減額が影響し、総じて歳出経常一般財源が減少しました。また、歳入については、たばこ税の配分割合の変更に伴う増や配当割交付金や株式譲渡所得割交付金の増などにより、歳入経常一般財源が増加しました。改善はしましたが、全国平均や類似団体と比較しても少し高い水準であり、今後も経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は、合併時に目標として定めた職員削減数を概ね達成したことなどにより、３，０４６円減少しました。しかしながら、分母となる人口は平成１８年以降一貫して減少しており、今後も継続した人件費・物件費の削減努力が必要です。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１と前年度と比較して７．７０ポイント改善しています。この要因は津市の職員給与の増減を反映してものではなく、国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことに要因があります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．０１人と前年度と比較して０．０４ポイント増加しています。津市では、合併以後、合併時の総職員の約２割削減を目標として定員管理の適正化に取り組んでおり、これが達成されましたが、分母となる人口も減少したことにより指数は悪化しました。今後は概ね横ばいで推移していくものと考えられます。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や公債費に対する交付税算入額の増加、また比率の分母である標準財政規模が増加したことなどにより、比率は少し改善しました。

将来負担比率の分析欄

合併以後一貫して減少していた地方債残高が増加に転じたことや、下水道事業への公営企業債等繰出見込額が増加するなど、比率悪化要因があったものの、臨時財政対策債や合併特例債残高の増加に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことや、職員数の減少によって退職手当負担見込額が減少するなど、比率低下に寄与する要因もあったことから減少となりました。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

人件費の経常収支における比率は２６．２％と前年度比１．３ポイント低下しています。定員管理の適正化に取り組み、人件費総額は減少していますが、依然として類似団体や全国平均などを上回っています。

物件費の分析欄

物件費の経常収支における比率は１８．５％と前年度比０．３ポイント増加しています。民間活力の活用に伴う委託料、施設の光熱水費などの需用費の増加などが要因です。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支における比率は８．４％と前年度比１．１ポイント低下しています。生活保護や障害福祉サービスに要する経費など社会保障給付費は増加していますが、経常一般財源も増加していることによるものです。

その他の分析欄

その他の経常収支における比率は１７．７％と前年度比０．８ポイント増加しています。維持補修費は微減となったものの国民健康保険事業や下水道事業など特別会計への繰出し金や積立金が増加するなど、トータルで増加したことが主な要因です。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支における比率は３．８％と前年度ど同値となりました。補助費の額は微増となったものの、収支比率の分母である歳入経常一般財源も増加したことによります。

公債費の分析欄

公債費の経常収支における比率は１６．１％と前年度比０．７ポイント低下しています。新規発行を抑制してきたことによる元利償還金の減少などによるものです。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支における比率は７４．６％と前年度比１．３ポイント低下しています。投資的経費が占める割合が増加したことと、収支比率の分母である歳入経常一般財源が増加したことも原因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金については、毎年着実に積み上げてきていることから、平成２５年度末残高においては標準財政規模比で28％を超える高水準を確保しています。実質収支は安定して黒字を確保してきており、今後も黒字を確保しつつ財政調整基金の水準を維持できるよう努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

平成２５年度の津市の一般会計と特別会計で赤字となった会計はなく、近年の状況からも市全体として安定して黒字を計上しています。黒字となる主な要因については、水道事業会計において将来の更新投資に備えた現預金水準が高いこと（貸借対照表上約５９億円）、一般会計等の実質収支額と公営企業会計における資本剰余額の合計は総額９３億円となったためです。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

合併以後新規発行抑制に取り組んだことなどによる公債費の減少が平成25年度についても数値となって表れているほか、臨時財政対策債や合併特例債などにより、交付税算入額が増加しています。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

合併以後一貫して減少していた地方債残高が増加(約25億円)に転じた他、下水道事業等への公営企業債等繰入見込額が増加(約5億円)していますが、職員数の削減による退職手当負担見込額が減少（約13億円）しています。充当可能財源については着実な財政運営の結果、財政調整基金残高の増加や、臨時財政対策債や合併特例債の発行残高の増加に伴い基準財政需要額算入見込額が増加した一方、評価替えなどによる都市計画税収の減少により充当可能特定歳入は減少し、総じて前年比０．４％減の５１．８％となりました。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,