三重県津市の財政状況（2010年度）
三重県津市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
0.76は、前年度比0.03ポイントの悪化となったものの、類似団体平均（0.71）を上回っている。しかしながら、財政状況は依然として厳しいため、引き続き市税の収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
87.4%は、前年度比3.9%改善し、類似団体平均（88.4%）を下回った。これは、普通交付税、臨時財政対策債の歳入一般財源等が増加したためであり、社会保障関係経費を中心に歳出経常経費自体は増加していることから、財政構造の硬直化傾向が改善されたとまでは言えない。引き続き、行財政改革大綱による自主財源の確保、職員数削減による人件費の削減等の歳出の削減に努め、財政構造の弾力性を高めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
128,837円は、前年度比1,060円悪化し、類似団体平均（112,534円）を上回っている。人件費は削減したものの、物件費が増加したためであり、引き続き、施設の維持管理の見直し、統廃合等、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
98.3は、類似団体平均（99.1）を下回っている。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の削減を進めており、人口1,000人当たり職員数は毎年度改善している。8.47人は類似団体平均（7.43人）との差が1.04人まで縮小してきた。引き続き、定員管理の適正化に努め、2,500人体制の実現、人口規模に応じた適正な職員配置を目指す。
実質公債費比率の分析欄
12.2%は、類似団体平均（11.2%）を1.0%上回っている。市債の発行については、地方債償還と借入額のバランスに注視しつつ、今後、計画されている新最終処分場などの大型事業には、後年度負担を考慮し、合併特例事業債など有利な事業債を活用しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
88.3%は、前年比15.5%改善し、初めて類似団体平均（89.2.%）を下回った。前年比15.5%改善となった主な要因は、地方債残高が減少したこと、地方債残高の構成が臨時財政対策債、合併特例債など交付税算入率の高い起債の割合が高まってきたことに伴い、将来負担の分子から減算する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後、新最終処分場などの大型事業を控える中で、市債の発行にあたっては、引き続き合併特例事業債など有利な事業債を活用し、将来世代に過大な負担を強いることがないよう持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
26.6％は、前年度比2.4%の減となり、類似団体平均（25.8%）との差は0.8%と1.0%を下回る水準まで近づいてきた。引き続き、定員管理の適正化（新規採用の抑制による職員数2,500人体制の早期実現）に取り組むことにより、人件費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
物件費の分析欄
16.5%は、前年度比0.2%の増であり、類似団体平均（12.6%）を3.9%上回っている。類似団体平均と比較して経常収支比率に占める物件費の割合が高い水準で推移しているのは、業務の民間委託化等を推進していることが主な要因である。今後も、スポーツ施設、公園などの施設管理等について指定管理者制度の活用や外部委託化を推進していく。
扶助費の分析欄
7.7%は、前年度比0.5％の増となったものの、類似団体平均（9.8%）を2.1%下回っている。類似団体と比較すると低い割合で推移しているものの、社会保障関連経費は、社会構造、経済環境の変化や制度変更等により、大きく変動する可能性があるため、資格審査等の適正化等に取組むなど、経常収支の圧迫要因とならないよう努めていく。
その他の分析欄
15.7%は、前年度比0.5%の減となったものの、類似団体平均（13.5%）を2.2%上回っている。これは、下水道事業や介護保険、後期高齢者医療事業等の社会保障関係特別会計への繰出金が高い水準で推移していることが主な要因であり、各特別会計とも料金収入や保険料の収入の向上等に努めることで、一般会計からの繰出金負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
3.6%は、前年度比0.2%の減となり、類似団体平均（7.9%）を4.3%下回っている。補助金を効果的、効率的に運用するとともに、補助金の交付基準等を明らかにすることにより、公平性、透明性を確保し、より適正な補助金の交付及び執行を図るために策定した「補助金に係る交付指針」に基づき、補助金の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
17.3%は、前年度比1.5%の減となり、類似団体平均（18.8%）を1.5%下回っている。合併以降、市債発行を元利償還金の範囲内に抑え、地方債残高の削減に努めてきた結果、公債費についても緩やかに減少しており、引き続き、地方債償還と借入額のバランスに注視しつつ、経常収支の圧迫要因とならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
70.1%は、前年度比2.4%の減となったものの、類似団体平均（69.6%）を0.5%上回っている。扶助費、公債費、補助費等では、類似団体を下回っていることから、類似団体平均を上回る人件費、物件費、繰出金を中心とした「その他」に係る経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、一般会計予算規模の10%程度を確保することを目標にしながら財政運営を行ってきており、着実に残高を積み上げてきていることから、標準財政規模比でも20%を超える水準で年々比率を高めてきている。実質収支額は安定した黒字を確保してきており、財政調整基金残高を高水準で安定推移させるべく健全な財政運営に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
本市においては、黒字額が赤字額を大きく上回る又は、赤字を計上する会計がないため、市全体として安定した黒字超過の状況で推移している。黒字超過の主な要因は、水道事業会計において将来の更新投資に備えた現預金水準が高いこと（貸借対照表上約59億円）、一般会計において、実質収支額が安定して10億円台～30億円台で推移しているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
合併以降、市債発行を元利償還金の範囲内に抑え、地方債残高の削減に努めていることに伴い、分子の主要構成要素である元利償還金が着実に減少してきている。また、交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債などの残高が地方債全体の残高に占める割合が高まっていることに伴い、分子から減算する算入公債費等が毎年度増加してきている。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子も着実に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
合併以降、市債発行を元利償還金の範囲内に抑えてきており、分子の主要構成要素である地方債の現在高が着実に減少してきている。一方で、下水道事業を中心とした公営企業債等繰入見込額は750億円前後、職員の退職手当負担見込額は250億円前後で推移しており、地方債現在高以外にも合わせて1,000億円近い将来負担があることを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。これらの将来負担に備え、財政調整基金を中心とした充当可能基金を200億円を超える水準で確保していること、地方債残高の構成を臨時財政対策債、合併特例債など交付税算入率の高いものに切り替え、分子から減算される基準財政需要額算入見込額も1,000億円を超える水準で確保してきていることなどから、将来負担の分子は毎年度着実に減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県津市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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