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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022262,000人264,000人266,000人268,000人270,000人272,000人274,000人276,000人278,000人280,000人282,000人284,000人286,000人288,000人290,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.3%69.8%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７４となり、類似団体平均を下回っていますが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考えます。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図ります。

類似団体内順位：27/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は３．３ポイント悪化しました。経常経費充当一般財源等が減額となったものの、人口減少や法人市民税の実効税率引き下げなどによる歳入経常一般財源の減額が大きかったことが要因と考えます。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図ります。

類似団体内順位：18/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、国勢調査事務などの減による時間外手当の減額などにより、平成２８年度について前年度より減額となりましたが、物件費については、平成２７年度に基幹情報システムの更新により臨時的な大幅増額があったにもかかわらず、平成２８年度はリサイクルセンターや最終処分場の供用開始などによりおおむね横ばいになったことに伴い、１人当たりの額が２２９円の減額に留まりました。今後も業務改善に努め、コストの低減を図ります。

類似団体内順位：30/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．４と前年度と比較して０．１ポイント上昇しています。この主な要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものです。若手職員が極端に少ないなどの職員の年齢構成のばらつきの均衡を図ることなど水準低下を図ります。

類似団体内順位：14/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は８．１６人と前年度と比較して０．０８ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しましたが、分母となる人口が減少したことにより指数は増加しました。

類似団体内順位：31/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金の減少や債務負担額の減少などにより実質的な公債費の額が減少し、単年度数値は４．８％と前年比１．４％改善し、比率である３か年平均値は７．２％と１．１％改善しており、今後も低下するものと見込んでいます。３か年平均が高い理由は、平成２６年度に新斎場ＰＦＩの公有財産購入を執行したことにより実質的な公債費の総額が約２０億円増加したことが主な要因となっています。

類似団体内順位：25/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は４２％となり、前年度比０．３％の悪化となりました。スポーツ施設建設など大規模事業に伴う地方債残高の増加や充当可能基金の減少などがありましたが、公営企業債残高の減少、若年化等に伴う退職手当の減少、合併特例債残高の増加に伴う算入見込額の増加などにより将来負担への影響は少額に留まりました。今後は一定程度上昇が見込まれるため、有利な財源を確保するなど、引き続き、財政の健全化に努めます。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは平成２４年度が５１．９％、平成２５年度は５１．１％となります。

類似団体内順位：25/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

本市では、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しています。平成２８年度は、国勢調査事務の減などによる時間外手当の減額などにより、人件費は減少しましたが、経常経費及び経常収入の総額が減少したことにより、人件費の経常収支比率は前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体平均に比べて高い水準となっています。業務量に対応した職員配置や業務改善などにより、人件費の削減に努めます。

類似団体内順位：22/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．２ポイント上昇しています。リサイクルセンターや最終処分場の供用開始による委託料の増などによるものです。市町村合併等により保有する施設が多い状況ですが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減に繋げていきます。

類似団体内順位：24/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は０．４ポイント上昇しました。これは、障害者総合支援法関係事業や障害者福祉事業の増額などが上昇傾向の要因となっていますが、主な要因は、臨時福祉給付金給付事業の実施によるものです。扶助費は、平成２５年度以降上昇傾向にありますが、類似団体平均よりも低い水準となっています。

類似団体内順位：2/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支については、平成２７年度に、これまで繰出金分析であった下水道事業への繰出金を下水道事業会計の法適用に伴い補助費として分析した結果大幅な減少となりました。平成２８年度は、市営浄化槽整備事業の増額などによる繰出金に係る経常経費充当一般財源等の増により、前年度比０．８ポイント上昇していますが、類似団体の平均より１．２ポイント下回っています。

類似団体内順位：12/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度は、下水道事業への繰出金などの減少により約３億８千万円の減額となりましたが、経常経費及び経常収入の総額が減少したことにより、補助費等の経常収支比率は０．２ポイント上昇し、類似団体平均より２．１ポイント上回っています。高齢化により、介護給付負担金など高齢者に係る社会保障関係経費の増加傾向が続きますが、介護予防の推進等により経費縮減に努めます。

類似団体内順位：19/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市町村合併以後、地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響、臨時財政特例債などの償還元金の増額により、公債費の経常収支比率は０．８ポイント上昇し、類似団体平均に比べて１．２ポイント上回っています。将来的には、大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれますが、できる限り新規発行を抑制し公債費の償還に努めます。

類似団体内順位：17/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２．５ポイント上昇しています。公債費が増額となったものの、扶助費なども増額となったことから総じて上昇したものです。

類似団体内順位：17/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

これまで類似団体と同程度であった教育費について、住民一人当たり５８，５４１円となり、類似団体平均と比較し高い水準になっています。これは、快適な教育環境の整備のために、トイレの洋式化を推進するとともに、新たに全小中学校の普通教室へのエアコン整備を行うなど学校施設維持補修事業に取り組んだこと、義務教育学校の開校に向けた整備等を行ったことなどが主な要因です。また、衛生費における低下については、市町村合併後のまちづくりに不可欠であったリサイクルセンター・最終処分場の整備が平成２７年度までに完了したことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成し、平成２８年度の住民一人当たりのコストは前年度より低下していますが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあります。また、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクトの整備のいくつかが完了し、一定の目途がついてきたことから、普通建設事業費については、類似団体より高い水準にあるものの住民一人当たりのコストは低下しています。全ての大規模事業が完了した段階で、より自立した自治体となるよう財政運営を検討していく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２６年度決算まで着実に積み上げてきました。これは堅実な財政基盤を築くことと、健全な財政状況を堅持したまま市町村合併後に予定されていた大規模事業に備えるためでありますが、平成２８年度は市税収入等の伸びが見込めない中で、市民ニーズに応えていくための施設整備や設備投資等の財源として財政調整基金を２４億円取り崩しました。取り崩しにより標準財政規模比の財政調整基金残高は低下していますが、依然として高い水準を維持しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計モーターボート競走事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業共済事業会計駐車場事業会計

分析欄

平成２８年度の津市の一般会計と特別会計、企業会計で赤字となった会計はなく、近年の状況から市全体として安定して黒字を計上しています。国民健康保険事業特別会計については、徴収率の向上に努めてきたものの、平成２６年度、平成２７年度は単年度収支で赤字となり、一般会計から繰り入れをしていましたが、平成２８年度に保険料を改訂し、単年度収支が黒字となりました。少子高齢化の進展により年齢が高く、かつ医療費水準も高い国民健康保険の構造的な課題がある中、引き続き健全財政を維持できるよう取り組みます。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

下水道事業会計繰出金の減少、国営中勢用水負担金の償還完了に伴う債務負担行為額の減額などにより比率の分子は減少しています。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上昇の一途をたどっていることから、経営戦略の策定などを通じた経営改革を検討する必要があります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模事業の進展に伴い地方債残高が増加していますが、当該事業を合併特例債などの有利な市債を活用してきたことから、基準財政需要額算入率の低い地方債の残高が減少し、算入率の高い残高が増加したことにより、地方債残高増加による分子への影響はほぼなく、微減となりました。大規模事業が続いていることから、当面地方債残高の増加が見込まれますが、有利な地方債を活用することにより将来負担比率の大幅な上昇は回避できるものと考えますが、今後も健全化に向けた取組を継続的に実施してくことが必要です。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.8％58.7％60.2％61.4％63.1％64.9％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では市町村合併以後、地方債の新規発行をできるだけ抑えてきたことにより、両比率とも改善してきましたが、合併後のまちづくりに要する事業などが近年増加していることにより、地方債残高が増加してきています。今後も合併以後のまちづくりに要する経費の支出は続くことから、合併特例債など有利な起債の活用を図りながら必要な事業を行い、当該比率への影響を極力低減するとともに、財政の安定化を図ります。

4.7％4.9％5％7.2％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市