津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７４となり、類似団体平均を下回っていますが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考えます。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は３．３ポイント悪化しました。経常経費充当一般財源等が減額となったものの、人口減少や法人市民税の実効税率引き下げなどによる歳入経常一般財源の減額が大きかったことが要因と考えます。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、国勢調査事務などの減による時間外手当の減額などにより、平成２８年度について前年度より減額となりましたが、物件費については、平成２７年度に基幹情報システムの更新により臨時的な大幅増額があったにもかかわらず、平成２８年度はリサイクルセンターや最終処分場の供用開始などによりおおむね横ばいになったことに伴い、１人当たりの額が２２９円の減額に留まりました。今後も業務改善に努め、コストの低減を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．４と前年度と比較して０．１ポイント上昇しています。この主な要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものです。若手職員が極端に少ないなどの職員の年齢構成のばらつきの均衡を図ることなど水準低下を図ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は８．１６人と前年度と比較して０．０８ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しましたが、分母となる人口が減少したことにより指数は増加しました。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金の減少や債務負担額の減少などにより実質的な公債費の額が減少し、単年度数値は４．８％と前年比１．４％改善し、比率である３か年平均値は７．２％と１．１％改善しており、今後も低下するものと見込んでいます。３か年平均が高い理由は、平成２６年度に新斎場ＰＦＩの公有財産購入を執行したことにより実質的な公債費の総額が約２０億円増加したことが主な要因となっています。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は４２％となり、前年度比０．３％の悪化となりました。スポーツ施設建設など大規模事業に伴う地方債残高の増加や充当可能基金の減少などがありましたが、公営企業債残高の減少、若年化等に伴う退職手当の減少、合併特例債残高の増加に伴う算入見込額の増加などにより将来負担への影響は少額に留まりました。今後は一定程度上昇が見込まれるため、有利な財源を確保するなど、引き続き、財政の健全化に努めます。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは平成２４年度が５１．９％、平成２５年度は５１．１％となります。

人件費の分析欄

本市では、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には２割削減を達成しています。平成２８年度は、国勢調査事務の減などによる時間外手当の減額などにより、人件費は減少しましたが、経常経費及び経常収入の総額が減少したことにより、人件費の経常収支比率は前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体平均に比べて高い水準となっています。業務量に対応した職員配置や業務改善などにより、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．２ポイント上昇しています。リサイクルセンターや最終処分場の供用開始による委託料の増などによるものです。市町村合併等により保有する施設が多い状況ですが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減に繋げていきます。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は０．４ポイント上昇しました。これは、障害者総合支援法関係事業や障害者福祉事業の増額などが上昇傾向の要因となっていますが、主な要因は、臨時福祉給付金給付事業の実施によるものです。扶助費は、平成２５年度以降上昇傾向にありますが、類似団体平均よりも低い水準となっています。

その他の分析欄

その他に係る経常収支については、平成２７年度に、これまで繰出金分析であった下水道事業への繰出金を下水道事業会計の法適用に伴い補助費として分析した結果大幅な減少となりました。平成２８年度は、市営浄化槽整備事業の増額などによる繰出金に係る経常経費充当一般財源等の増により、前年度比０．８ポイント上昇していますが、類似団体の平均より１．２ポイント下回っています。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、下水道事業への繰出金などの減少により約３億８千万円の減額となりましたが、経常経費及び経常収入の総額が減少したことにより、補助費等の経常収支比率は０．２ポイント上昇し、類似団体平均より２．１ポイント上回っています。高齢化により、介護給付負担金など高齢者に係る社会保障関係経費の増加傾向が続きますが、介護予防の推進等により経費縮減に努めます。

公債費の分析欄

市町村合併以後、地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響、臨時財政特例債などの償還元金の増額により、公債費の経常収支比率は０．８ポイント上昇し、類似団体平均に比べて１．２ポイント上回っています。将来的には、大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれますが、できる限り新規発行を抑制し公債費の償還に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２．５ポイント上昇しています。公債費が増額となったものの、扶助費なども増額となったことから総じて上昇したものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では市町村合併以後、地方債の新規発行をできるだけ抑えてきたことにより、両比率とも改善してきましたが、合併後のまちづくりに要する事業などが近年増加していることにより、地方債残高が増加してきています。今後も合併以後のまちづくりに要する経費の支出は続くことから、合併特例債など有利な起債の活用を図りながら必要な事業を行い、当該比率への影響を極力低減するとともに、財政の安定化を図ります。