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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．７２となり、類似団体平均を下回っていますが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考える。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入経常一般財源が増額となったものの、公債費及び物件費等の増加により９７．０％と類似団体平均を上回っている。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に基づく給与改定の影響で前年度と比較して増額となるとともに、物件費についても、産業・スポーツセンターの指定管理委託料や建て替えや施設統合等により不要となった施設の解体等があったため、１人当たりの額が２，４７０円の増額となった。今後も業務改善に努め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９９．５と前年と比較して０．９ポイント低下し、国の水準を下回った。この主な要因は、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものである。また、給与制度の総合的見直しに係る現給保障は、平成３１年３月３１日に終了した。本市は、従来から人事院勧告の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は８．２６人と前年と比較して０．０３ポイント増加している。本市では合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成したが、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．７％となり、改善傾向にあるが、単年度数値では５．３％と前年度比１．１％の悪化となった。単年度数値の悪化の要因は、新最終処分場やリサイクルセンターなどの大型事業の元金の償還が始まったことにより元利償還金の額が増となったことによるものである。今後、５年程度は、大規模事業の償還により元利償還額が上昇していくものと見込んでいるが、合併特例事業債を財源としていることから単年度比率の急激な上昇とはならないと考える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は４４．３％となり、前年度比１．２％の改善となった。財政調整基金などの充当可能基金が減少したものの、小中学校施設大規模改造事業などに伴い合併特例債を借り入れたが平成２９年度には産業・スポーツセンター整備事業が完了したことなどにより借入額の差が生じたことや新最終処分場などの大型事業の元金償還が始まったことなどにより地方債現在高が減少したことなどが要因と考える。今後についても一定程度上昇が見込まれているため、有利な財源を活用するなど、引き続き、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
本市では平成１８年の合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成している。平成３０年度の人件費は、人事院勧告に基づく給与改定の影響で前年度比増額となったものの、経常収支比率では前年度比０．１ポイント下降しているが、類似団体平均に比べて高い水準となっているため、引き続き、業務改善などにより、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源等における比率は、０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較し２．７ポイント上回っている。スポーツ施設の指定管理委託料の増などによるものであり、市町村合併等により保有する施設が多い状況であるが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減につなげる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、０．５％減少し、類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因は、障害者福祉事業等について増加傾向にあるが、生活保護費の減少などによるものであり、今後も生活困窮者自立支援などにより早期の自立や生活再生などに向けて取り組む。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比べ０．４ポイント上昇となったのは、繰出金の増加が主な要因である。合併浄化槽の受け入れ等に伴う維持管理対象浄化槽の基数の増などによる市営浄化槽事業に対する繰出金の増や高齢者の増等による介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金の増によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、簡易水道事業に係る高料金対策に伴う繰出金の増などにより、０．８ポイント上昇し、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。市が出資する法人等の団体への補助金等について、補助対象経費や事業内容を精査し、見直しを行うことなどにより経費縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政特例債などの償還元金の増額により、公債費の経常収支比率は１．３ポイント上昇し、類似団体平均に比べて２．９ポイント上回っている。将来的には大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれるが、事業の選択により新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は０．８ポイント上昇している。扶助費が減少となったものの、人件費、物件費などの経費が上昇したことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が一人当たり５１，４８１円となっており、類似団体平均に比べ高どまりしているのは、公共下水道事業の経営基盤を強化するための下水道事業への繰出金や道路整備計画に基づく道路新設改良事業の実施等による普通建設事業費や補助費等の増加によるものである。また、公債費については、類似団体の推移としては減少傾向にあるが、合併特例事業債を活用し、合併後の一体的なまちづくりに取り組んできたため、住民一人あたり３９，５９２円で、前年度比３，７７０円の増となり、類似団体と比べ１２，６０８円高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。物件費については、不要となった施設の解体に係る経費や地籍調査に係る委託料など臨時的な経費の増もあるが、産業・スポーツセンターの指定管理委託料の増などにより前年度より１，８９６円上昇し、類似団体を大きく上回っている。また、市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に進めてきた大規模事業が完了し、普通建設事業費（うち新規整備）については減少したものの、小中学校の大規模改造事業等により普通建設建設事業費（うち更新整備）は上昇し、類似団体を上回った。今後については、完成した施設の維持管理に係る物件費や公債費の増加も見込まれる中で健全な財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄市税収入は増収（前年度＋２．７億円）したものの、文化ホール及び認定こども園等の施設整備や設備投資、障がい福祉等に係る社会保障給付の増加等により実質収支額は悪化した。また、これらの財源として財政調整基金を２２億円取り崩したことから、標準財政規模比の財政調整基金残高は低下し１６．１８％となった。今後は、事業の選択や見直し、有利な財源の活用等に取り組みながら改善するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の津市の一般会計、特別会計、企業会計で赤字になった会計はなく、近年の状況から市全体として安定して黒字を計上している。モーターボート競走事業会計については、平成２９年度に特別会計から企業会計に移行したが、一般会計に継続して繰り出しており、健全な財政運営が行われている。国民健康保険事業特別会計については、平成２８年度の保険料改定により単年度収支は黒字になっているものの、被保険者の減少などにより保険料が減額する一方、医療の高度化や受診頻度の増加などにより保険給付費は増額となり単年度収支額が減少していることから、引き続き健全財政を維持できるよう取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクトの実施やホールや認定こども園等の整備、学校施設大規模改修などの大規模事業により、元利償還金については上昇傾向にあるが、近年の大規模事業は有利な地方債を活用していることから実質公債費率は急激な上昇とはならず、ゆるやかに上昇するものと見込んでいる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄財政調整基金などの充当可能基金が減少したものの、大型プロジェクト等の元金の償還が始まったことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少、職員の若年化及び退職支給率の減などによる退職手当負担見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより将来負担額が減少したことにより将来負担比率の分子は減少した。今後もホールやこども園整備等により地方債現在高の増加が見込まれるが、合併特例事業債を財源として活用することなどにより、将来負担比率への影響はある程度抑制できるものと考えているが、財政調整基金などの充当可能基金の減少も見込まれるため、将来負担比率が上昇することが予想される。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）文化ホール、認定こども園等の施設整備等に伴い財政調整基金を２２億円取り崩したこと等により、基金全体としては２８億円の減となりました。（今後の方針）財政調整基金については、予算編成や災害対応に備え一定額の確保に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて計画的な活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）文化ホール、認定こども園等の施設整備等に伴う取り崩しによる減少（今後の方針）市税収入等の大幅な伸びが込めない中、市政運営を支える財源として計画的に取り崩していくことから減少予定ではあるが、予算編成時の財源とすることや、災害対応に備えるため一定額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業に係る地方債の元金の償還が始まったことにより、３．５億円を取り崩したことに伴う減少（今後の方針）これまで計画的に積立てを行ってきたが、平成３０年度から大型事業に係る地方債の元金の償還が始まったことにより、元利償還金の額が大きく増加したことから今後も取り崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：住民の一体感の醸成及び地域振興に必要な財源を確保することにより、まちづくり振興事業を推進する。公共施設整備基金：公有財産に属する公共施設の計画的な整備の推進に必要な財源を確保する。（増減理由）まちづくり振興基金：子ども医療費助成（市単分）により３億円取り崩したことによる減少公共施設整備基金：本庁舎大規模改修等に係る設計業務委託等により１億円取り崩したことによる減少（今後の方針）まちづくり振興基金合併特例債事業を原資に合併後のまちづくりへの財源として活用する目的で設置した基金であり、その活用については償還元金の範囲と定められており、平成３０年度に償還が完了したことから、今後は積極的に活用するため減少予定過疎地域振興事業基金過疎地域における住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため積み立てているが、今後は過疎地域の医療の確保、林業振興など過疎地域の振興に係る事業に活用するため減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあるが、当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるため、今後も管理計画を実効あるものにしていくため、体制や仕組みの整備に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
人件費について、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっているが、市町村合併以降職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成し、平成２７年度以降は低下し、平成３０年度においても職員の年齢構成の変動などにより減少していることから、今後も人件費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少などにより、一時的に改善したが、今後、一定程度上昇が見込まれているため、引き続き、有利な財源の活用等により財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、公共建築物の延床面積は類似団体に比べて多く、建築後３０年以上を経過した施設の延べ床面積は全体の６０%を超えている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の有効活用、複合化・集約化などを図りながら、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、低下しているものの類似団体と比較して高く、将来負担比率も高い水準にある。市町村合併後に進めてきた斎場や最終処分場等の建設、認定こども園の整備、学校施設大規模改修などの大規模事業により、平成２５年度以降地方債残残高は増加傾向にあり、元利償還金も平成２７年度以降上昇しているが、近年実施の大規模事業については合併特例債や過疎対策事業債を財源としていることから、実質公債費率への影響は限定的になると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、特に港湾・漁港、児童館、公営住宅は高い水準にある。公営住宅については、建設から相当年数が経過し老朽化が著しい建物が多いことから、既存ストックの長寿命化を図るため公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改修・改善を進めている。児童館については、市立で５館あり、耐震性は確保されているが、築３０～４０年を経過している施設も多く、老朽化が進んでいる。配置が地域的に偏っていることや利用状況の実態に鑑み、青少年を含む子どもの居場所づくり事業への転換を図り、施設の在り方について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、保健センターである。図書館については、市内９館２室あるが、一人当たりの面積は類似団体の中で最も低い状況にある。今後、利用状況を精査し、総量や配置の在り方について検討するとともに、多様化する市民ニーズに応え、資料や情報の提供・調査等の図書館サービスのあり方について、指定管理者制度の導入による管理運営方法を含めて検討していく。体育館・プールについては、津市体育館及び津市民プールを移転し、大規模な大会にも対応できる市の中心的なスポーツ施設として産業・スポーツセンターを整備した。その他の施設についても、利用者に安心・安全かつ快適な施設環境が提供できるよう計画的な大規模修繕等を進め、施設の長寿命化を図り、利用状況に応じた統廃合を行うとともに、管理運営についても指定管理者制度の導入などを検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,608百万円の減少(▲2.8%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が前年末から15,326百万円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から19,884百万円減少(-5.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて256,218百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から181,805百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は109,766百万円となり、前年度と比べて977百万円減(-0.9%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,573百万円、前年度比+666百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に図ることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は48,119百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,242百万円多くなり、純行政コストは52,797百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(91,616百万円)が純行政コスト(107,558百万円)を下回っており、本年度差額は15,942百万円となり、純資産残高は15,249百万円の減少となった。しかしながら、市税等の各種収納金については、これまで行財政改革の推進において目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めており、平成28年3月に策定した行政経営計画においても、「市税等各種収納金の収納率の向上」を政策として掲げ、税収等の増加に努めており、税収等の財源は+219百万円となっていることから、一層の推進に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,815百万円多くなっており、純資産残高は74,414百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,285百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことから、投資活動収支は▲3,201百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲860百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より224百万円の増額の793百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,133百万円多い13,418百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲7,248百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲4,147百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,022百万円増加し、13,805百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて5.0万円(▲2.4%)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政経営計画」等に基づき経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、市町村合併等により所有する施設が多いことから、純行政コストのうち物件費等の5割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や指定管理者制度の導入などの市民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,127百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、アルスプラザ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあり、昨年度から0.4%増加している。特に、経常費用は昨年度から977百万円減少しているものの、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市