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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．７１となり、類似団体平均を下回っているが、１０の市町村合併による広大な面積と多様性ある地域性により、類似団体と同様の推移をしていないものと考える。引き続き、市税の収納率向上などに努め、自主財源の確保を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入経常一般財源は増額となったが、歳出経常一般財源について、物件費および補助費の減はあったものの人件費の増加により９７．５％と類似団体平均を上回っている。人口減少が進展する中で、事業の優先度なども改めて検討し、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度への移行による影響で、前年度と比較して増額となり、物件費については、臨時職員賃金やプレミアム付商品券発行の委託料の減などにより減額となったが、人件費の増額幅がより大きいため、１人当たりの額が５，６４４円の増額となった。今後も業務改善に努め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９９．５と前年と比較して０．４ポイント減少している。この主な要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動（職員構成の変動）によるものである。本市は、従来から人事院勧告の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は８．５１人と前年と比較して０．０７ポイント増加している。本市では合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成したが、令和２年度においては、職員数について前年度からの変化はほぼ無いものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．９％となり、前年度より０．２％増加した。単年度数値では４．７％と前年度比０．２％の改善となった。単年度数値の改善の要因は、下水道事業会計繰出金が減少したことなどにより準元利償還金が減少したことや、標準税収入額等、交付税、臨時財政対策債等が増加したことが挙げられる。今後、５年程度は、大規模事業の償還により元利償還額が上昇していくものと見込んでいるが、合併特例債を財源としていることから単年度比率の急激な上昇とはならないと考える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は４７．１％となり、前年度比２．７％の低下となった。市民テニスコート整備事業や小中学校大規模改造事業などにより合併特例債等を借り入れたものの、認定こども園整備事業や小中学校空調設備事業の償還が開始となり、償還額が借入額を上回ったことによる地方債現在高の減少などが要因である。今後についても一定程度上昇が見込まれているため、事業の優先度の判断や活用する財源の選択を行うなど、引き続き、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
本市では平成１８年の合併以降、定員管理の適正化に取り組み、平成２６年度には合併時の総職員数の２割削減を達成している。令和２年度の人件費は、会計年度任用職員制度への移行による影響により、経常収支比率では前年度比２．５ポイント増加している。また、類似団体平均を３．６ポイント上回る高い水準となっていることから、引き続き、業務改善などにより、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源等における比率は、会計年度任用職員制度への移行による臨時職員賃金の減などにより、１．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比較し１．１ポイント上回っている。市町村合併等により保有する施設が多い状況であるが、公共施設の在り方を見直す中で、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減につなげる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、決算額は増額しているものの、前年度比では０．３ポイント減少しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。障害福祉費においては増加傾向にあるが、児童手当等給付事業や生活保護費支給事業などにおいては対象者減等により減少しており、今後も生活困窮者自立支援などにより早期の自立や生活再生などに向けて取り組み、生活保護関係経費などの削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比べ同率となったのは、高齢者の増等による介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金の増や、合併浄化槽の受け入れ等に伴う維持管理対象浄化槽の基数の増などによる市営浄化槽事業に対する繰出金の増があったものの、国民健康保険事業への繰出金の減があったことなどによる。今後も高齢化の進展などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業などの増傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、下水道事業会計への繰出金の減などにより、０．６ポイント減少したものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。市が出資する法人等の団体への補助金等について、補助対象経費や事業内容を精査し、見直しを行うことなどにより経費縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政特例債などの償還元金の増額があったものの、地方道路等整備事業債の減などにより、公債費の経常収支比率は０．１ポイント減少したが、類似団体平均に比べて３．２ポイント上回っている。将来的には大規模事業の実施に伴い増加するものと見込まれるが、事業の選択により新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は０．３ポイント上昇している。物件費などが減少となったものの、人件費が会計年度任用職員制度への移行により上昇したことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は特別定額給付金給付事業等により一人当たりのコストが１０７，６６４円増加している。土木費は４５，５４７円となっており、類似団体平均に比べ高どまりしているのは、津興橋の架け替え工事による橋梁維持事業、香良洲高台防災公園などの都市公園整備事業等の継続した普通建設事業費によるものである。教育費については、令和元年度に普通建設事業費が増加したことなどから７１，７１７円となっていたが、令和２年度は文化ホール整備事業等が終了したことから１９，１５０円減の５２，５６７円となった。公債費については、合併特例事業債を活用し、合併後の一体的なまちづくりに取り組んでいるため、この償還が続いている。住民一人あたり３９，３１４円で、前年度比２８０円の増となり、類似団体と比べ１２，７１０円高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。なお、令和２年度は、会計年度任用職員制度への移行による影響で、住民一人あたりのコストは大幅な増額となった。物件費については、臨時職員賃金の減などにより減少したものの、市域の広さから管理する施設数の多さなどにより維持管理経費がかかり市民一人あたり６３，６１６円となり、類似団体より高くなっている。補助費等については、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策事業により住民一人当たりのコストは大きく増額しているが、全国的な施策等が多いため類似団体平均値と同程度となった。普通建設事業費については、文化ホール整備事業完了の影響などにより、住民一人当たりのコストは前年度より１９，５７５円減額となった。今後については、公債費の増加も見込まれる中で健全な財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄歳出は障がい福祉等に係る社会保障給付、会計年度任用職員報酬の増加等があり、歳入は市税収入が減収（前年度－７．２億円）となったが、モーターボート競走事業会計からの繰入（前年度＋３２億円）、地方消費税交付金（前年度＋１１．１億円）が増加したことなどにより歳入額が増加し、実質収支額は改善した。なお、財政調整基金の取り崩しは行わず基金残高は増加したものの、標準財政規模が地方消費税交付金の増等の影響により増加したため、財政調整基金残高の標準財政規模比は低下し０．０４％低下している。今後も事業の選択や見直し、有利な財源の活用等に取り組みながら改善するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄令和２年度の津市の一般会計、特別会計、企業会計で赤字になった会計はなく、近年の状況から市全体として安定して黒字を計上している。モーターボート競走事業会計については、平成２９年度に特別会計から企業会計に移行したが、一般会計に継続して繰り出しており、健全な財政運営が行われている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄市町村合併後に、一体的なまちづくりの推進を目的に取り組んできた大型プロジェクトの実施や文化ホールや認定こども園等の整備、学校施設大規模改造などの大規模事業により元利償還金は増加傾向にあるが、地方道路等整備事業債及び旧地総債等の過去の借入の償還が終了したことで、令和２年度は横ばいとなった。近年の大規模事業は有利な地方債を活用していることから実質公債費率は急激な上昇とはならず、ゆるやかに上昇するものと見込んでいる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄職員の若年化及び退職支給率の減などによる退職手当負担見込額、債務負担行為に基づく支出予定額及び合併特例債等の地方債の元金償還が進んだことで地方債現在高が減少したことなどにより将来負担額が減少し、将来負担比率の分子は減少している。今後は学校施設改修、道路整備等で借入を予定するが、合併特例債を財源として活用することなどにより将来負担比率への影響はある程度抑制できるものと考えられるが、財政調整基金などの充当可能基金の減少も見込まれるため、将来負担比率が上昇することが予想される。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方債の償還財源として減債基金を６．６億円取り崩したこと等による。基金全体としては６．６億円の減。（今後の方針）財政調整基金については、予算編成時の財源調整のため一定額の確保に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて計画的な活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は取崩しを行わなかったことによる増。（今後の方針）市税収入等の大幅な伸びが込めない中、市政運営を支える財源として計画的に取り崩していくことから減少予定ではあるが、予算編成時の財源調整のため一定額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業に係る地方債の元金の償還のため６．６億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）これまで計画的に積立てを行ってきたが、平成３０年度から大型事業に係る地方債の元金の償還が始まったことにより元利償還金の額が大きく増加していることから、今後も取り崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金住民の一体感の醸成及び地域振興に必要な財源を確保することにより、まちづくり振興事業を推進する。公共施設整備基金公有財産に属する公共施設の計画的な整備の推進に必要な財源を確保する。新型コロナウイルス感染症対策事業基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活および地域経済を支援するための事業に必要な財源を確保する。（増減理由）まちづくり振興基金子ども医療費助成（市単分）、新市まちづくり計画に挙げている合併後のまちづくりに関する事業により２．９億円取り崩したことによる減少。公共施設整備基金本庁舎大規模改修事業により約３．５億円取り崩したことによる減少。新型コロナウイルス感染症対策事業基金寄付及びモータボート競走事業会計からの繰入金等により３．８億円を積み立て、新型コロナウイルス感染症対策事業に０．２億円取り崩した。（今後の方針）まちづくり振興基金合併特例債事業を原資に合併後のまちづくりへの財源として活用する目的で設置した基金であり、その活用については償還元金の範囲と定められており、平成３０年度に償還が完了したことから、今後は積極的に活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より高い水準にあるが、当市では、公共施設等総合管理計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も管理計画を実効あるものにしていくため、体制や仕組みの整備に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市町村建設計画によりごみ処理施設やスポーツ施設の建設に合併特例事業債を発行してきたことから、将来負担額は高い水準にある。令和２年度は、大型事業が終了したことによる地方債残高の減少と合わせ、職員の若年化及び退職支給率の減などによる退職手当負担見込額の減により、前年比で減少となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度は地方債現在高の減少などにより改善したが、引き続き、財源の確保や歳出予算縮減の徹底等により財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、公共建築物の延床面積は類似団体に比べて多く、建築後３０年以上を経過した施設の延べ床面積は全体の６０%を超えている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の有効活用、複合化・集約化などを図りながら、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、単年度の比率では低下しているものの類似団体と比較して高く、将来負担比率も高い水準にある。市町村合併後に進めてきた大規模事業により、平成２５年度以降地方債残高は増加傾向にあり、元利償還金も平成２７年度以降上昇傾向にある。近年実施の産業・スポーツセンター、久居アルスプラザの建設等の大型事業が終了したことにより、地方債残高については減少傾向に転じる見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、特に漁港、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は高い水準にある。公営住宅については、建設から相当年数が経過し老朽化が著しい建物が多いことから、既存ストックの長寿命化を図るため公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改修・改善を進めている。児童館については、市立で５館あり、耐震性は確保されているが、築３０～４０年を経過している施設も多く、老朽化が進んでいる。配置が地域的に偏っていることや利用状況の実態に鑑み、青少年を含む子どもの居場所づくり事業への転換を図り、施設の在り方について検討していく。また、保育受入枠の拡大や園児数の減少への対応のため、保育所と幼稚園の一体化による幼保連携型認定こども園に整備することで施設の最適配置を図るとともに、老朽化した保育所を廃止した幼稚園に移転するなど施設の最適化を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館（２３．６ポイント）である。図書館については、市内９館２室あるが、一人当たりの面積は類似団体の中で最も低い状況にある。今後、資料や情報の提供・調査等の図書館サービスのあり方について、指定管理者制度の導入による管理運営方法を含めて検討していく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,391百万円の減少(▲2.4%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が前年末から12,127百万円減少(1.5%)し、負債総額は前年度末から3,230百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて254,408百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から174,002百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は145,155百万円となり、前年度と比べて34,132百万円増(30.7%)であった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(39,422百万円、前年度比+30,014百万円)であり、純行政コストの28.9%を占めているが、新型コロナウイルス感染症対策により一時的に補助金等が増加したことによるものである。また、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は引続き高い割合となっているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に図ることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は68,351百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が49,978百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(124,371百万円)が純行政コスト(136,275百万円)を下回っており、本年度差額は11,904百万円となり、純資産残高は11,979百万円の減少となった。しかしながら、市税等の各種収納金については、これまで行財政改革の推進において目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めており、平成28年3月に策定した行政経営計画においても、「市税等各種収納金の収納率の向上」を政策として掲げ、税収等の増加に努めており、税収等は3,599百万円の増となっていることから、一層の推進に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等の財源が55,872百万円多くなっており、純資産残高は8,897百万円少なくなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,104百万円となり、税収等の不足分を補うため、まちづくり振興基金等を取り崩したことから、投資活動収支は▲4,466百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,373百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より2,664百万円の増額の2,908百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,058百万円多い15,162百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、7,491百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,151百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,520百万円増加し、18,001百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて3.3万円(▲1.7%)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成28年度頃まで類似団体平均と同程度であったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政経営計画」等に基づき経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努止める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、市町村合併等により所有する施設が多いことから、純行政コストのうち物件費等の5割を超える減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や指定管理者制度の導入などの市民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,396百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校大規模改修事業やテニスコート整備事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から2.7ポイント増加している。特に、経常費用は昨年度から34,132百万円増加しており、経常費用のうち新型コロナウイルス感染症対応等の影響から、一時的に補助金等が増加し、経常収益においても、プレミアム付商品券の発行により生じた収入を計上したため、当該値が上昇している。また、引き続き維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
府中市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市