津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７４と前年度と比較して０．０２ポイント悪化しています。基準財政収入額は近年微減傾向にあるのに対し、基準財政需要額は概ね横ばいで推移しているため、３ヶ年平均で算出される財政力指数は少しずつ低下する傾向にあります。類似団体平均値（０．８５）を下回っていることから、財政状況は厳しい状態にあります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．８％と前年度と比較して３．４ポイント悪化しています。一部の未課税地域への課税開始に伴う都市計画税や地方財政計画に基づく普通地方交付税の増があったものの、臨時財政対策債が大幅な減となり、比率の分母となる歳入経常一般財源が減少した一方、歳出については、人員の削減等、行財政改革の取組を進めたものの、民間活力の導入による委託業務の増加や社会保障関係経費の増などにより、トータルで歳出経常一般財源が増となりました。これらにより経常収支比率が悪化しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、１３３，８６６円と前年度と比較して５，０２９円増加しています。概論としては人口が微減している状況で歳出が膨らんでいることによるものですが、人件費の増については地方公務員共済組合等負担金の増加で、物件費の増は民間活力の活用による委託の増加などによるものです。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０６．５と前年度と比較して８．２ポイント悪化しています。この要因は国家公務員の時限的な給与削減措置を加味した数値であり、津市の職員給与の増減の実態を表したものではないことに注意が必要です。時限的な削減措置がないとした場合の値は９８．４となり、昨年度と同値となり、全国平均を下回っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．３１人と前年度と比較して０．１６ポイント改善しています。津市では合併以後、合併時の総職員の約２割削減を目標として定員管理の適正化に取り組んできたことが要因です。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．９％と前年度と比較して、１．３ポイント改善しています。地方債元利償還金の減少、一部の未課税地域への都市計画税課税開始や、有利な地方債の借入等に伴う元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加等などが主な要因です。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５１．５％と前年度と比較して３６．８ポイント改善しています。地方債残高の減少や財政調整基金を中心とする充当可能基金残高の増加に努めてきたことや、平成２３年度から一部の未課税地域への都市計画税課税を開始したことなどが大きな要因です。

人件費の分析欄

人件費の経常収支における比率は２７．６％と前年度比１ポイント増加しています。定員管理の適正化に取り組んできていますが、地方公務員共済組合等負担金や災害補償費の増加が主な要因ですが、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少も要因です。

物件費の分析欄

物件費の経常収支における比率は１７．３％と前年度比０．８ポイント増加しています。臨時職員などの賃金、民間活力の活用に伴う委託料、施設の光熱水費などの需用費の増加や、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少も要因です。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支における比率は８．１％と前年度比０．４ポイント増加しています。生活保護や障害者自立支援法関係事業など社会保障給付費の増加が要因ですが、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少も要因です。

その他の分析欄

その他の経常収支における比率は１６．６％と前年度比０．９ポイント増加しています。国民健康保険事業や下水道事業など特別会計への繰出し金が減少するなど、トータルでは減少しているものの、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少が増加の主な要因となっています。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支における比率は３．７％と前年度比０．１ポイント増加しています。企業立地奨励金の減など、トータルでは減少しているものの、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少が増加の要因となっています。

公債費の分析欄

公債費の経常収支における比率は１７．５％と前年度比０．２ポイント増加しています。元利償還金の額は減少しているものの、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少が増加の要因となっています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支における比率は７４％と前年度比３．９ポイント増加しています。財政調整基金への積立金の大幅な増加をはじめ、人件費や物件費、扶助費など割合の大きい区分で比率が上昇しており、当該比率を押し上げています。また、収支比率の分母である歳入経常一般財源の減少も要因です。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析