津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７５と前年度同値となり、全国平均、三重県平均を上回っているものの、４年連続で類似団体平均を下回りました。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より０．７ポイント上昇し、財政の硬直化が見られます。地方消費税交付金の増などにより、歳入経常一般財源は増加しましたが、歳出については、人件費や扶助費が増加したしたため、総じて比率の上昇につながりました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成しましたが、職員数としては微減にとどまったこと、平成２５年度に国の要請による地方公務員給与の減額措置をおこなったことにより、平成２６年度はその反動によって前年度比で増加しました。物件費については、委託料や備品購入等が減少したことにより、前年度比で減少しましたが、人口についても微減したことをあわせて、総じて１人当たりの額が上昇しました。今後は人口が減少することが考えられることから、こうした数値の増減を注視して財戦運営を行います。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．５と前年度と比較して０．４ポイント増加しています。この主な要因としては、平成２６年度の人事院勧告にともなう制度改正の原資を確保するため、国において平成２７年１月１日の国家公務員の昇給抑制を行ったことによるものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は８．０７人と前年度と比較して０．０６ポイント増加しています。津市では合併以降、合併時の総職員の定員管理の適正化に取り組み、２割削減を達成しましたが、分母となる人口も減少したことにより指数は増加しました。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は全国の動向に反して９．２％へ悪化しました。これは、平成２６年度に供用開始を行った新斎場の債務負担行為による支出額が、当該年度の実質的な公債費とみなされたことに伴うものです。比率は３箇年平均であることから、当面この影響を受けますが、徐々に改善する見込みです。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国の動向と同様に４５．０％へと改善しました。主な要因として、市町村合併後の大規模事業に伴い地方債残高が増加したものの、新斎場の完成に伴う債務負担行為の支出予定額が減少したことなどに伴い、将来負担額が減少したためです。今後も新産業スポーツセンターや最終処分場等の大規模事業を継続して実施するため、悪化することが見込まれます。なお、平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したことから、数値を訂正しています。正しくは平成２４年度が５１．９％、平成２５年度は５１．１％となります。

人件費の分析欄

人件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．４ポイント上昇しています。市町村合併以降取り組んできた職員数の削減の当初の目標を平成２６年度で達成しましたが、職員数としては微減にとどまったこと、平成２５年度に国の要請による地方公務員給与の減額措置をおこなったことにより、平成２６年度はその反動によって前年度比で増加したことなどによるものです。

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源等における比率は０．２ポイント低下しています。委託料や備品購入費などの減少によるものです。

扶助費の分析欄

扶助費の経常経費充当一般財源等における比率は０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っています。臨時福祉給付金給付事業の実施などにより前年度比で増加したことなどによるものです。

その他の分析欄

その他の経常経費充当一般財源等における比率は０．１ポイント上昇しています。主な要因は福祉事業の特別会計や下水道事業への繰出金の増加によるものです。

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源等における比率は０．４ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っています。主な要因は各種負担金の増加によるものです。

公債費の分析欄

公債費の経常経費充当一般財源等における比率は０．５ポイント低下しています。合併以後、新規発行を抑制し公債費の償還に努めてきたことによるものです。しかし、近年大規模事業を実施していることから、近い将来増加に転じることが予想されます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源等における比率は１．２ポイント上昇しています。公債費は過去に行った事業に対する経費であることに対して、公債費以外はその年にかかった経費であるといえますので、公債費以外が増加しているということは財政の硬直化が進んでいることになりますので、引き続き健全な財政状況に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析