津市

財政力指数の分析欄

０．７６は、前年度比０．０３ポイントの悪化となったものの、類似団体平均（０．７１）を上回っている。しかしながら、財政状況は依然として厳しいため、引き続き市税の収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

８７．４％は、前年度比３．９％改善し、類似団体平均（８８．４％）を下回った。これは、普通交付税、臨時財政対策債の歳入一般財源等が増加したためであり、社会保障関係経費を中心に歳出経常経費自体は増加していることから、財政構造の硬直化傾向が改善されたとまでは言えない。引き続き、行財政改革大綱による自主財源の確保、職員数削減による人件費の削減等の歳出の削減に努め、財政構造の弾力性を高めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１２８，８３７円は、前年度比１，０６０円悪化し、類似団体平均（１１２，５３４円）を上回っている。人件費は削減したものの、物件費が増加したためであり、引き続き、施設の維持管理の見直し、統廃合等、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９８．３は、類似団体平均（９９．１）を下回っている。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減を進めており、人口１，０００人当たり職員数は毎年度改善している。８．４７人は類似団体平均（７．４３人）との差が１．０４人まで縮小してきた。引き続き、定員管理の適正化に努め、２，５００人体制の実現、人口規模に応じた適正な職員配置を目指す。

実質公債費比率の分析欄

１２．２％は、類似団体平均（１１．２％）を１．０％上回っている。市債の発行については、地方債償還と借入額のバランスに注視しつつ、今後、計画されている新最終処分場などの大型事業には、後年度負担を考慮し、合併特例事業債など有利な事業債を活用しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

８８．３％は、前年比１５．５％改善し、初めて類似団体平均（８９．２．％）を下回った。前年比１５．５％改善となった主な要因は、地方債残高が減少したこと、地方債残高の構成が臨時財政対策債、合併特例債など交付税算入率の高い起債の割合が高まってきたことに伴い、将来負担の分子から減算する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後、新最終処分場などの大型事業を控える中で、市債の発行にあたっては、引き続き合併特例事業債など有利な事業債を活用し、将来世代に過大な負担を強いることがないよう持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

２６．６％は、前年度比２．４％の減となり、類似団体平均（２５．８％）との差は０．８％と１．０％を下回る水準まで近づいてきた。引き続き、定員管理の適正化（新規採用の抑制による職員数２，５００人体制の早期実現）に取り組むことにより、人件費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

物件費の分析欄

１６．５％は、前年度比０．２％の増であり、類似団体平均（１２．６％）を３．９％上回っている。類似団体平均と比較して経常収支比率に占める物件費の割合が高い水準で推移しているのは、業務の民間委託化等を推進していることが主な要因である。今後も、スポーツ施設、公園などの施設管理等について指定管理者制度の活用や外部委託化を推進していく。

扶助費の分析欄

７．７％は、前年度比０．５％の増となったものの、類似団体平均（９．８％）を２．１％下回っている。類似団体と比較すると低い割合で推移しているものの、社会保障関連経費は、社会構造、経済環境の変化や制度変更等により、大きく変動する可能性があるため、資格審査等の適正化等に取組むなど、経常収支の圧迫要因とならないよう努めていく。

その他の分析欄

１５．７％は、前年度比０．５％の減となったものの、類似団体平均（１３．５％）を２．２％上回っている。これは、下水道事業や介護保険、後期高齢者医療事業等の社会保障関係特別会計への繰出金が高い水準で推移していることが主な要因であり、各特別会計とも料金収入や保険料の収入の向上等に努めることで、一般会計からの繰出金負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

３．６％は、前年度比０．２％の減となり、類似団体平均（７．９％）を４．３％下回っている。補助金を効果的、効率的に運用するとともに、補助金の交付基準等を明らかにすることにより、公平性、透明性を確保し、より適正な補助金の交付及び執行を図るために策定した「補助金に係る交付指針」に基づき、補助金の見直しを図っていく。

公債費の分析欄

１７．３％は、前年度比１．５％の減となり、類似団体平均（１８．８％）を１．５％下回っている。合併以降、市債発行を元利償還金の範囲内に抑え、地方債残高の削減に努めてきた結果、公債費についても緩やかに減少しており、引き続き、地方債償還と借入額のバランスに注視しつつ、経常収支の圧迫要因とならないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

７０．１％は、前年度比２．４％の減となったものの、類似団体平均（６９．６％）を０．５％上回っている。扶助費、公債費、補助費等では、類似団体を下回っていることから、類似団体平均を上回る人件費、物件費、繰出金を中心とした「その他」に係る経費をいかに削減していくかが今後の課題である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析