日進市

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などによる需要と、景気回復などによる収入がともに伸びており、財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向である。平成２７年度は、単年度の財政力指数が１を上回り、平成２２年度から５年ぶりに普通交付税は不交付となった。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、引き続き経営改革プラン等により財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年は８０％台で推移しているが、減少傾向にある。人口増加等により物件費等が増加しているものの、公債費の減少や税収増により経常収支比率は１．９ポイント減少した。類似団体の中では、比較的低い水準ではあるが、今後は、子育て支援や福祉の充実等により経常経費の増加が予想されるため、全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増加や事務の多様化により、人件費、物件費は増加しており、人口１人当たりの決算額は、微増傾向である。類似団体平均とほぼ同水準にあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、数値が上昇傾向にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度までの５年間）では、２０人の増員としたが、職域の見直し、常勤職員と非常勤職員の業務適正化配分を進めることで、増員を７人に抑制してきた。第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加えて、業務の専門化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するために、１２人の増員としている。今後も定員適正化計画に則り、適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額及び公営企業に要する地方債償還金が減少し、近年は減少傾向にある。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は昨年に引き続き、将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら今後も、人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等の人件費は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、前年と比較して０．９ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。

物件費の分析欄

事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成２７年度は新設保育園の指定管理委託料の皆増等により、０．７ポイント増加した。依然として類似団体の平均を大きく上回っているため、今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源等の扶助費は人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため微増しているものの、分母となる経常一般財源等の増加により前年度と同数値となった。しかしながら、今後も子育て支援や福祉の充実等により増加が見込まれることから、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、繰出金の適正な水準の維持により指標の悪化を抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２７年度は、民間保育所運営費補助金の減少等により分子となる経常経費充当一般財源は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、０．７ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。

公債費の分析欄

平成２７年度は、減税補てん債やスポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより１．４ポイント減少となった。類似団体平均を下回っており、ここ数年は減少傾向にあるが、小・中学校の空調設備設置事業など、今後も地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、類似団体平均より人件費で２．７ポイント、扶助費で３．０ポイント、その他で６．９ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で１．９ポイント下回った。今後も、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析