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農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.4%71.2%0-20000200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などによる需要と、景気回復などによる収入がともに伸びており、財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向である。平成27年度は、単年度の財政力指数が1を上回り、平成22年度から5年ぶりに普通交付税は不交付となった。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、引き続き経営改革プラン等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:2/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は80%台で推移しているが、減少傾向にある。人口増加等により物件費等が増加しているものの、公債費の減少や税収増により経常収支比率は1.9ポイント減少した。類似団体の中では、比較的低い水準ではあるが、今後は、子育て支援や福祉の充実等により経常経費の増加が予想されるため、全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。

類似団体内順位:2/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増加や事務の多様化により、人件費、物件費は増加しており、人口1人当たりの決算額は、微増傾向である。類似団体平均とほぼ同水準にあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

類似団体内順位:46/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、数値が上昇傾向にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:50/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第4次定員適正化計画(平成23年度から平成27年度までの5年間)では、20人の増員としたが、職域の見直し、常勤職員と非常勤職員の業務適正化配分を進めることで、増員を7人に抑制してきた。第5次定員適正化計画(平成28年度から平成32年度までの5年間)では、人口増加に伴う業務量の増加に加えて、業務の専門化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するために、12人の増員としている。今後も定員適正化計画に則り、適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位:18/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額及び公営企業に要する地方債償還金が減少し、近年は減少傾向にある。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。

類似団体内順位:13/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度は昨年に引き続き、将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら今後も、人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:1/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等の人件費は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、前年と比較して0.9ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。

類似団体内順位:20/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成27年度は新設保育園の指定管理委託料の皆増等により、0.7ポイント増加した。依然として類似団体の平均を大きく上回っているため、今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。

類似団体内順位:72/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源等の扶助費は人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため微増しているものの、分母となる経常一般財源等の増加により前年度と同数値となった。しかしながら、今後も子育て支援や福祉の充実等により増加が見込まれることから、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、繰出金の適正な水準の維持により指標の悪化を抑制する。

類似団体内順位:2/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成27年度は、民間保育所運営費補助金の減少等により分子となる経常経費充当一般財源は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、0.7ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。

類似団体内順位:49/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成27年度は、減税補てん債やスポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより1.4ポイント減少となった。類似団体平均を下回っており、ここ数年は減少傾向にあるが、小・中学校の空調設備設置事業など、今後も地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。

類似団体内順位:4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度は、類似団体平均より人件費で2.7ポイント、扶助費で3.0ポイント、その他で6.9ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で1.9ポイント下回った。今後も、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。

類似団体内順位:21/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較するとほぼ全ての項目で低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり107,992円となっており、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。構成比をみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が全体の6割弱を占めており、次いで社会福祉費が2割程度を占めており、生活保護費の割合は低く抑えられている。平成27年度は、国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に増加したことや不動産売買収入にかかる歳入を地域福祉基金へ積立てたこと等により増加した。教育費は近年、類似団体平均付近で上下している。平成23・24年度は、小・中併設校の新設校建設事業の影響により大幅に増加した。平成27年度は前年度と比較して既設小学校の増築工事等により増加している。今後も小・中学校の空調設備設置工事等が予定されていることから、増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり260,180円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり61,509円となっており、近年増加傾向にある。平成27年度は新設保育園の指定管理委託料の皆増等により、類似団体平均と比べてかなり高い水準となった。普通建設事業費は、住民一人当たり16,687円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは新設保育園整備事業や区画整理推進支援事業の減少等によるものである。しかしながら、今後は老朽化を向かえるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規にスマートインターチェンジや道の駅整備等の大規模事業が控えていることから増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成24年度に2億6千万円を繰り入れたことで標準財政規模比が平成24、25年度は10%を割っていたが平成26年度に8千8百万円を積立たため10%以上に改善した。平成27年度は3億円を積立てたため、前年度比1.31ポイント増加した。実質収支額は、近年増加傾向にあり、平成27年度は前年度比2.14ポイント増加した。実質単年度収支は、±1%前後で推移していたが、平成27年度は財政調整基金を3億円積立てたことで、前年度比3.26ポイント増加した。財政調整基金については、今後積立目標を設定し、県内平均値程度まで増加させていくことに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計五色園団地汚水処理事業特別会計介護保険特別会計南山エピック団地汚水処理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

平成23年度以降は増加傾向にあり、黒字を保っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、減税補てん債やスポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったため減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、ごみ処理施設等の償還終了により減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の市道用地取得事業により増加した。算入公債費等は、近年ほぼ横ばい傾向で推移している。実質公債費比率の分子は元利償還金減少により減少したため、実質公債比率も前年度比0.4ポイント減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、近年は地方債の償還がすすみ、残高は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の利用減により年々減少している。公営企業債繰入見込額は、下水道事業債残高は増加傾向にあるが、一般会計繰出金充当率の減少により、近年は減少傾向にある。ただし、今後の整備拡大に伴い、増加に転じる見込である。組合等負担等見込額は、ごみ処理を行う一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより減少傾向にあったが、今後処理場改修に伴う負担増が見込まれる。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金や公共施設整備基金等を積み立てたため増加した。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、これに伴い将来負担比率の表示はない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.9百万円13百万円13.1百万円13.2百万円13.3百万円13.4百万円13.5百万円13.6百万円13.7百万円13.8百万円13.9百万円14百万円14.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.6%55.4%56.7%58.3%59.5%60.9%62.6%64.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1%1.1%1.2%1.4%1.7%2%2.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市