小牧市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、法人市民税が他団体と比べ多いことが主な要因である。しかし、歳入に占める市税割合が高く、今後法人税の税制改正等の影響を大きく受けるため、更なる税収確保に努める。

類似団体内順位:3/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率が0.5ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っており、比較的財政構造に弾力性がある状況となっている。しかし、今後扶助費の増嵩等により厳しい状況になることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位:5/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は予算に占める物件費の割合が高いことから、類似団体平均を上回っている状況である。これは、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因であり、今後も事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位:22/31

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある若手職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。

類似団体内順位:21/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:10/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も事務事業の効率化や基金の活用等により、市債に大きく頼ることの無いようにし、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:2/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も計画的な市債発行に努めるなど健全な財政運営を行い、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:1/31

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/31

物件費

物件費の分析欄

本市は類似団体平均を大きく上回っているが、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因である。本市は、他市に比べて物件費の割合が高いため、事務事業の見直し等による経費の削減に努める。

類似団体内順位:31/31

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて0.6ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、みなみ保育園の新設に伴う管理運営委託料の皆増などにより前年に比べて扶助費が増加していることが主な要因であり、今後も増加が予想されるため、国・県の動向に留意し、特定財源の確保に努める。

類似団体内順位:21/31

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるものの、前年度に比べて0.6ポイント上昇している。これは、繰出金の増加などが主な要因であり、今後も引き続き支出内容を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:4/31

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の減などに伴い、0.6ポイント低下した。今後も引き続き、補助金や負担金の見直しを含め、適正な執行に努める。

類似団体内順位:17/31

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。

類似団体内順位:2/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比0.7ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。財政構造が硬直化しつつあるが、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位:23/31

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び土木費、教育費が上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。土木費については、道路整備や区画整理の推進が主な要因であり、教育費については、小中学校の体育館などの耐震改修工事や中学校の空調機設置工事が主な要因であり、今後も市全体のバランスを見ながら、計画的に事業を進めていく。なお、前年数値との比較では、衛生費及び教育費が大きく減少しているが、これは衛生費が平成26年度でクリーンセンター施設が完成したことに伴う減及び教育費が同じく味岡中学校の改築が完了したことに伴う減が要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。物件費については、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因であり、今後は事務の見直し等により経費を削減していくよう努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が大きく減少しているが、これは平成26年度で大型建設事業(味岡中学校改築事業、クリーンセンター施設整備事業、(仮称)みなみ保育園施設建設事業)が完了したことにより減少している。また、投資及び出資金が平成25年度と比べ、平成26・27年度の数値が大きく減少しているが、これは、地方公営企業会計基準の見直しにより、病院事業会計繰出金(建設改良分)が皆減となったためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、近年取崩しを行っておらず増加しているが、財政調整基金の標準財政規模に対する比率は、標準財政規模が大きく増加していることもあり、平成24年度以降減少傾向にある。また実質単年度収支は、平成26年度に引き続き黒字となっており、実質収支比率も0.34ポイント増加している。今後も、現在の水準を維持しながら、より健全な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は平成26年度に比して、標準財政規模に対する黒字の割合が減少している。それは、一般会計を始め、病院事業会計、水道事業会計において実質収支額(黒字額)は増加しているものの、標準財政規模が対前年度度比2,692百万円とより大きく増加していることが要因である。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金が平成26年度に比して114百万円減となったものの、算入公債費等が366百万円減となったため、実質公債費比率の分子が186百万円増となった。しかしながら、本市の実質公債費比率はきわめて低い水準を維持していることから、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

各会計とも平成26年度と比べ地方債の現在高は減少している。なお、債務負担行為額に基づく支出予定額が「‐」なのは、平成26年度までに市が用地取得したものにかかる小牧市土地開発公社の保有土地がすべて処分されており、平成27年度末では残高がないためである。また、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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