東伊豆町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

電力の値下げ、企業債の支払利息の減などにより、経常収支比率は２年連続で１００％を上回り黒字を確保できた。今年度も累積欠損金は発生していないが、主要産業である観光業は依然として低迷しており、平成２７年度の料金改定により給水収益は微増だが、現状のままだと今後の収益の増は見込めない。観光客の減・人口流出による影響で、流動資産の減少は続いている。過去の企業債の償還は今後も続くが、近年、利息額より元金が増加傾向になってきている。企業債残高は過去の拡張事業に伴う企業債の償還が続くが、新規の企業債の発行はないため企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。施設の更新に伴う投資も今後検討していかなければならない。給水原価は類似団体の平均より下回っているが、有収水量の減少、施設維持管理等の経費は今後も見込まれるため、毎年少しずつではあるが増加傾向にある。施設利用率は、当町の施設が観光入込客が多い時期に対応した施設規模のため、依然、給水人口・有収水量とも減少している中、類似団体の平均値を下回り減少傾向にある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は類似団体の平均値を上回っている。また、管路更新率では類似団体の平均値を下回っている。このことから、老朽化した施設の更新が類似団体より遅れている状況である。昭和４０年代から拡張した水道管等の施設更新時期が迫っている状況であり、今後は、施設基本計画を策定して計画的に更新をしていく必要がある。

全体総括

経常収支比率、料金回収率ともに１００％を上回り、経営状況は健全な水準となっているが観光客の減少、人口流出の影響により有収水量の減少は今後も続いていく見込みである。老朽化した水道施設の更新時期が迫ってきているなか、安定的な財源の確保と、掘削した井戸を積極的に利用した動力費等の経費を抑えた水の供給方法を検討していきながら、引き続き健全な経営に努めていきたい。