経営の健全性・効率性について

H26年度以降、消費税改定によることを除き使用料金を改定していない。人口減少、それに伴う市の施設の縮小、また大口の企業の業務形態の変化等により使用水量、給水収益は減少を続けている。①R元年度は給水収益の落ち込みが大きかったこと、水道メーターの交換件数が例年の4倍程度と、修繕費が例年以上にかかったことにより、経常収支比率は大幅に下がった。⑤⑥また、これにより、給水原価は増加、料金回収率は減少して100％を下回り、給水に係る費用を給水収益で賄えず、不足分は補てん財源で補うこととなった。④H26、H27は取り止めた起債借入を工事を進めるためにH28から再開、前年度までは償還を進めることで下降線を辿っていたが当年度は上昇に転じた。⑦⑧人口減少等に伴う使用水量の減少により、施設利用率は下がっている。山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが早急な改善は難しい。

老朽化の状況について

①施設や管路更新工事が望ましいペースで行うことができず、減価償却率は年々上がり続けている。②布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも更新工事自体が進まないことと合わせて経年化率を上げる大きな要因でもある。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要。③経営戦略に基づき、計画的に工事を実施した。

全体総括

人口減少にともなう使用水量の減少は今後も回復する見込みはないと思われる。厳しい状況の中、より効率よく施設を改良し維持管理のコストを少しでも軽減することが水道事業の運営において重要である。将来的には料金値上げも避けられないものと認識するが、それまでにできるだけ収納率向上や業務の整理等に努める必要がある。新型コロナウィルス感染症の発生により、観光業を主体とする伊豆市の産業は低迷することが予想され、一層収益の減少が懸念される。予算は計上したものの次年度は大幅な事業の見直しが必要と思われる。