伊豆市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

H26年度以降、消費税改定を除き使用料金を改定していない。人口減少及び新型コロナウイルス感染による影響により給水収益が減少。また、施設の老朽化による修繕費用等が増え続けている。①経常収支費は黒字を示す100％を上回るものの類似団体との比較では下回った。これは、有収水量の減少及び固定資産除却費の増加が主な要因となる。④コロナの影響で工事を抑制したことに伴い起債借入額も前年より大きく減少。償還金が借入を大きく上回り、給水収益の下げ幅よりも大きいため比率は下がった。⑤⑥給水原価は、年々右肩上がりであるが、類似団体と比較すると安価である。しかしながら、料金回収率は100％を下回っているため、料金改定を視野に含める必要がある。⑦⑧人口減少等に伴う使用水量の減少により、施設利用率は下がっている。山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが早急な改善は難しい。それでも管路更新と地道な漏水調査等で有収率は僅かながら回復した。

老朽化の状況について

①施設や管路更新工事が望ましいペースで行うことができず、減価償却率は年々上がり続けている。②布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも更新工事自体が進まないことと合わせて経年化率を上げる大きな要因でもある。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要。令和3年度から管路台帳の補正業務を委託し改善を目指している。③経営戦略を基に、現在の状況でできる範囲で工事の実施をした。

全体総括

人口減少による給水収益の減少と施設の老朽化に対応するために、少しでも費用を軽減することが水道事業の運営において重要である。将来的には料金値上げも避けられないため、作成中である水道ビジョンにおいて、ダウンサイジングや施設の統廃合をしっかり検討し、経営戦略との整合を図り、計画的な安定経営を目指す。