沼津市:市立病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当院は、地域の中核病院として急性期医療を担っていることに加え、静岡県東部地域において数少ない救命救急センターや地域周産期母子医療センターの機能も併設しており、これらの役割も担っている。また、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化により国が進める地域完結型医療を推進する役割のほか、国が進める地域包括ケアシステムの一環を担う地域包括ケア病棟を導入し、急性期を脱し、在宅復帰に向けた退院支援やリハビリを行う患者さんの受け入れを実施している。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成29・30年度と類似病院平均値との比較においてはほぼ平均値となったものの、直近過去5年間は依然として100%を切っており、新改革プランに掲げる令和2年度の黒字化に向け、経営改善施策を着実に実施していく必要がある。そのためには、常勤医師を確保し主として入院患者数の増加を図ることにより、同平均値を下回っている病床利用率を引き上げていくほか、各種加算を確実に算定することなどにより、入院外来患者の1人1日当たり収益を増やしていくことが必要となる。一方、費用については、材料費対医業収益比率が平成27年度を境に減少傾向にあるものの依然として類似病院の平均を上回っていることから、引き続き薬品費にあっては薬品納入業者と積極的に薬品価格交渉を行うとともに、ジェネリック医薬品の導入を図っていく。さらに、診療材料費についても、事業者の活用や共同購入の促進を図るなど、材料費の削減に努めていく。また、同平均値を下回っているものの、職員給与費対医業収益比率が平成27年度から増加傾向にあるため、各種手当の適正な支出と職場管理に努めていく。
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、現施設建築後30年が経過しており一部に老朽化も見られることから、定期的な施設・設備改修が必要である。また、医療機器についても使用頻度や収益性を考慮した上で適宜更新を図ることにより、地域の基幹病院として安定した質の高い医療を提供していく必要がある。なお、指標においては、有形固定資産減価償却率のほか器械備品減価償却率について、類似病院の平均を上回っており、施設や器械ともに老朽化の傾向が見られることから、必要性・有用性を考慮し計画的な更新を実施していく。

全体総括

当院は、平成26年度以降赤字決算となり、平成30年度においては累積欠損金が約58億円になるなど、厳しい経営状況が続いている。こうした中平成30年度は、病床数を426床から387床に削減し、患者負担への影響の緩和などを図ったほか、病院長主導による多職種会議を経営改善コンサルティング会社のアドバイスを受けながら複数回開催し、収入確保策や費用削減策による経営改善に向けた具体政策について協議を実施した。費用削減についても、材料費削減に加え、委託料の仕様見直しなどによる経費削減をより強化し実施した。今後についても、地域の中核をなす急性期病院として「救急医療」及び「専門医療」の提供を実施していくほか、地域医療を支援する役割などを果たしつつ、独立採算制の原則に基づいた病院運営ができるよう、収益の確保及び経費の削減に努めていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 八幡病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院