沼津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、井田地区を給水区域としていて、令和元年度現在の給水人口は52人である。なお、井田簡易水道事業は、令和２年４月１日に水道事業へ統合し、これにより、令和元年度は打ち切り決算を行った。総収入と総費用の比較で表される「①収益的収支比率」は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度と比較して減少した。これは、井田地区の主な産業が観光であるという地域性が影響し、観光客が減少したことにより給水収益が減少したことが主な要因である。給水収益に対する企業債残高の割合を示す「④企業債残高対給水収益比率」が大幅に増加した原因は、水道事業へ統合にあたり実施した水源地の設備更新について、その事業費に充当するために企業債の借入を行ったことによるものである。有収水量１㎥あたりの費用がいくらかを示す「⑥給水原価」は、前年度において、水道事業への統合に係る経費が増加したことにより一時的に増加し、その影響で、給水に係る経費がどの程度水道料金で賄えているかを表す「⑤料金回収率」が減少した。令和元年度においては、総費用が前年度の約３割であったため、「⑥給水原価」についても前年度の約３割となり、平成27年度～平成29年度と比較して微増となった。しかし、「⑤料金回収率」は平成27年度～平成29年度の数値に回復しておらず、給水収益の減少が影響しているものと考える。施設の規模が適正かを示す「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を下回っている。これは、人口減少等の影響で配水量が減少していることが原因である。

老朽化の状況について

特別会計のため、管路経年化率は示されていないが、昭和53年に整備している管路が多いことから、今後において計画的な管路更新が必要となってくる。

全体総括

井田地区の水道使用量は、観光客数で左右されており、さらに定住人口は、今後も減少し続けると見込まれるため、水道料金収入のみで維持管理に係る経費を賄うだけの増収は困難であると考える。住民生活に必要なサービスを安定的に続けるためには、経営の健全化、基盤強化の取り組みが必要となることから、井田簡易水道事業は、令和２年４月１日に水道事業へ統合した。今後は、令和２年度に策定した水道事業経営戦略に基づき、計画的な事業運営と安定的な経営を目指す。